Inversiones Extranjeras Navarro LLima Abogados Zaragoza Sociedades

外国投資の申告制度に関する新情報 どのような取引が申告の対象となるでしょうか?

2023年7月4日に施行された法令により、外国投資に関する申告制度が更新されました。

新たな取引の追加や申告の閾値が変更され、金融資産における分散投資の申告義務が廃止されるなど制度が変わりました。

ここでは、先ずはじめにスペインにおける外国投資に関する手続きや規定について概要を説明します。

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外国からの投資において申告を必要とする取引は以下となっています。

 

1.スペイン企業への株式出資。これはスペインの証券取引所に上場しているか否かを問わず、非居住者投資家がこの取引を通じて発行者の株式資本の10%以上の出資に達する、または決議権を取得する場合になります。したがって、これに達しないものはすべて除外されます。

2.投資信託機関やクローズドエンド型投資信託の株式の取得または出資、ただし運用会社が居住者であり、資産または資本の10%以上の出資または取得権を有する場合になります。

これは、新しく導入された法令 571/2023 の1つであり、非居住者投資家が資産または資本の10%以上に達した場合、または10%以上を保有している場合に限り、居住者である運用会社に申告する義務が課されるものです。

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3.スペインの会社の純資産に対する出資であり、資本金の額を増やさない場合で、出資者が資本の10%以上の割合を保有している場合に限り申告する必要があります。

4.同じグループ会社からのスペイン企業への、100万ユーロを超える金額の融資で、返済期間が1年以上である場合、どのような形態の融資でも対象となります。

5.スペイン企業への利益再投資やその他の投資形態(例:合弁事業契約の締結など)は、非居住者投資家の持分が総額の10%を超え、さらに100万ユーロを超える場合に限ります。また新しい規定としてUTE(共同事業)も申告義務があります。

6.非居住者がスペインで不動産を購入する場合、各不動産が50万ユーロを超える場合申告が必要です。例えば、35万ユーロの価値の不動産を2つ購入した場合、申告義務はありません。

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スペイン企業の外国投資に関する規制については、上記に述べた規制と同じものが適用されると規定されています。つまり、スペインでの外国投資の申告と同じく、要件(出資比率)や金額の閾値は同じですが、この場合は外国企業への投資が対象となります。

外国投資に関しては多岐にわたる義務や複雑さがあり、個々のケースごとに分析する必要があります。そのため、当ナバロ・ジマ法律事務所には、この分野で豊富な経験を持ち、スペイン国内外の投資プロセスを包括的にサポートする専門家がいます。

外国投資に関してお困りのことがありましたらご相談下さい。

 

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