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17 7月

司法は動きが遅い ― これは、法律分野と日常的に接点のない方々を含め、スペインで広く共有されている認識です。そして、その認識は誤りではありません。ナバロ・ジマ法律事務所は、スペインの裁判所が抱える逼迫と、その重い事件負担がもたらす影響と日々向き合っています。このような状況において、裁判の遅延が依頼者に及ぼす影響を可能な限り抑える戦略を設計し、依頼者の利益を実効的に守る解決策を探ることが、当事務所には求められています。 2025年の法改正と事前交渉の義務化 2025年、スペインでは、制度の効率性の向上などを目的とする新法が施行されました。その主要な変更点の一つが、大多数の手続において、訴えを提起する前に相手方と事前に交渉することを義務づけた点です。この措置の目的自体は合理的なものでした。当事者が裁判外で合意に至ることを促し、新規の手続件数を減らし、それによって司法制度の負担を緩和することです。 手続は回避されず、単に先送りされている しかし実際には、新たな手続の提起が回避されたというよりも、単に先送りされたにとどまっています。2025年末時点で、スペイン司法総評議会（CGPJ）の報告に基づく複数の情報源によれば、467万件の事件が裁判所で未処理のまま残っており、前年比で3.4%の増加となっています。それだけではありません。新制度の導入に伴う固有の困難も加わりました。この最初の一年間、統一的な基準が存在しなかったため、事前交渉の試みが適法に履践されたと認められるための要件が十分に理解されず、大きな法的不確実性が生じました。さらに、実務上、ある裁判所では受理されうる対応が、別の裁判所では異なる評価を受けることもあり、法的不安定性はいっそう高まりました。こうして、改革が導入されたにもかかわらず、2025年末の時点で約500万件の事件が解決を待ったままでした。この数字の大きさは、提訴前の新たな要件を追加するだけでは問題が解決しないことを示しています。求められているのは、人的・物的・組織的な体制の十分な裏づけを伴う、より広範な対応です。すなわち、本当に重要なこと ― 問題を抱えている当事者の課題を迅速に解決すること ― に焦点を当てた、創造的な解決策です。 本当のリスクは、裁判に訴えること自体を断念してしまうこと この状況がもたらす最も懸念すべき結果は、判決が出るまでに時間がかかるという点だけではありません。本当のリスクは、裁判所に訴える必要のある方が、時間・費用・手続の複雑さゆえに請求そのものが新たな負担となり、結局は訴えることを断念してしまうことにあります。手続が過度に長期化し、司法へのアクセスがますます複雑になるとき、裁判所は本来果たすべき役割から遠ざかる危険にさらされます。すなわち、市民に対し、紛争を解決するための実効的な手段を提供し、合理的な期間内に法的な回答を得られるようにするという役割です。 裁判の遅延に対する当事務所の取り組み こうした現実を前に、ナバロ・ジマ法律事務所では、司法の時間軸が個々の案件の結果を左右することを可能な限り避けられるよう、戦略を設計しています。 依頼者を知り、その目的を理解する 出発点は常に同じです。依頼者をよく知り、その状況を余すところなく理解することです。何が起きたのかを厳密に法的な観点から分析するだけでは足りません。依頼者が何を懸念しているのか、紛争をどう受け止めているのか、そして何よりも、本当に達成したい目的が何であるのかを知る必要があります。そして、大多数の案件には、個人的あるいは感情的な要素が強く含まれていることを忘れてはなりません。したがって、適切な戦略を設計するには、依頼者の法的な立場だけでなく、問題や相手方に対する依頼者の受け止め方を理解することが不可欠です。最も満足度の高い解決が、必ずしも金額的に最も大きな請求や、最も強硬な手続上の選択肢と一致するとは限りません。案件を検討し、依頼者の主たる要求に至るための複数の道筋を特定したうえで、当事務所はそれぞれの利点、リスク、および帰結を明確にご説明します。その際には、法的な見込み、費用、所要時間、そして各選択肢の実務上の実現可能性を評価します。そのうえで、最も適切と考える戦略をご提案します。 交渉を出発点とする このように、裁判所における豊富な経験と、商事・民事・手続法上の案件を扱ってきた実績を踏まえ、当事務所の対応は通常、相手方との交渉を試みることから始まります。現行のスペイン法が多くの場合に裁判外での解決の事前の試みを証明するよう求めているから、というだけではありません。相手方の利害、懸念、そして譲れない一線を知ることが、紛争の解決にとって決定的な意味を持ちうるからです。もちろん、交渉することは、依頼者の立場を放棄することを意味しません。どの点が当事者間の距離を縮めうるのか、どの点が双方とも越えたくない一線であるのか、そして満足のいく合意に至るためにどれだけの余地があるのかを理解することです。たとえば一定の案件では、請求可能な金額を、利息および訴訟手続によって生じうる費用も含めて正確に示したうえで、一定の期間内に合意が成立する場合にはより有利な経済的解決を提示するという、具体的な提案を行うことが有効な場合があります。こうした提案は、常に個別に、依頼者の利益と指示に沿って準備されます。当事務所の専門的な法律知識と、蓄積してきた豊富な経験は、さまざまな選択肢を比較検討し、それぞれの状況に落ち着きと見通し、そして確信をもって臨むための、きわめて幅広い可能性をもたらします。 交渉がまとまらない場合 もっとも、交渉がまとまらない場合、あるいは相手方に合意へ向けた真の意思が見られない場合には、裁判所に訴えることは数ある選択肢の一つではなくなり、依頼者の利益を守るために必要な手段となります。そして、この領域こそ、当事務所が最も力を発揮できる場です。 紛争ごとに固有の戦略が必要です ナバロ・ジマ法律事務所は、紛争にはそれぞれ固有の戦略が必要であると考えています。現在紛争に直面しておられ、どのような選択肢があるかをお知りになりたい方は、当事務所が案件を検討し、取りうる複数の道筋をご説明したうえで、ご希望の目的を達成するために、お客様のニーズに合わせた戦略を設計いたします。...

26 6月

長年にわたり、モデロ720（Modelo 720）をめぐる議論は、その制裁制度の厳しさによって支配されてきました。国外に所在する財産および権利を申告する義務に違反した場合の罰金は、スペインの税制において最も議論を呼ぶ側面の一つであり、ついには欧州連合司法裁判所（CJEU）の判断を仰ぐに至りました。もっとも、2026年において、主たるリスクはもはや、期限後の提出や軽微な不申告がもたらす結果にあるのではありません。焦点は、より広い領域へと移っています。すなわち、スペイン国税庁（AEAT）が納税者の資産状況を把握し、その資金の出所を検証し、国外に所在する資産とスペインで申告された所得との整合性を照合する能力です。国際課税は今日、絶え間ない注意を要します。形式的なコンプライアンスと資産上のリスクとの境界線が、極めて細いものだからです。仮想資産に関するモデロ721（Modelo 721）の定着、暗号資産に関する情報の自動的交換についてのDAC8指令の差し迫った国内法化、そしてスペイン最高裁判所における近時の動きが、ゲームのルールを変えました。国際的な財務活動を行う会社、および大規模資産を有する個人にとって、これらの情報申告義務は、事後的な対応ではなく、予防的な分析を要するものです。 現行のルール ― 基準額と期限 現在の状況を整理するために、両義務がどのように機能するかを改めて確認しておく価値があります。モデロ720（国外の財産および権利）：これは三つの独立した区分（銀行口座、有価証券・権利、不動産）を中心に構成されています。12月31日時点でいずれか一つにおいて50,000ユーロの基準額を超えると、翌年の1月1日から3月31日までの間に当該モデロを提出する義務が生じます。 モデロ721（国外の暗号資産）：これは外国の事業者により保管される仮想資産の保有を規律するものです。前者と同様、12月31日時点での合計評価額が50,000ユーロを超える場合に提出が求められます。CJEUの判断から新たな制裁制度へ 2022年1月27日のCJEU判決（事件C-788/19、欧州委員会対スペイン王国）を受けて、150％の比例的罰金および時効の不適用が撤廃され、一見するとより予測可能な枠組みへと道が開かれました。現在、当局からの事前の要求なしに期限後に提出した場合は、各データまたはデータの集合ごとに100ユーロの定額の制裁金が科され、情報の区分ごとに最低1,500ユーロとされており、今のところ上限額は定められていません。資産上のリスクはもはや存在しませんが、他のリスクの源泉は依然として残っています。 「データまたはデータの集合」という概念 最低制裁金の額は明確であるものの、何が「データ」または「データの集合」を構成するのかについては、依然として摩擦が生じています。モデロ720では、各銀行口座（そのIBAN、期末残高、平均残高を伴うもの）または各不動産が、単一の情報区分として計算されます。 モデロ721では、外国の第三者の保管下にある各仮想ウォレットまたは公開鍵が、同様に機能します。危険なのは、多様化された複数の資産を含むウォレットを申告から漏らすと、1,500ユーロの最低額が区分ごとに積み重なり、当初予想していたものをはるかに上回る制裁の賦課決定をもたらしうる点にあります。実体的調査への入口としての形式的制裁 暗号資産に関する情報の自動的交換についての新たな国際基準の導入により、不透明性はほぼ存在しなくなりました。実務上、期限後の提出は、当該資産を取得するために用いられた資金の出所を検証し、その所得が個人所得税（IRPF）または法人税で課税されるべきであったかを確認し、プラットフォーム（取引所）間の移転が未申告のキャピタルゲインを生じさせたかを追跡することを目的とした、調査手続の出発点となりえます。ここでの制裁は、もはや100ユーロではなく、一般税法上の通常の制裁であり、明らかになった未納税額の150％に達しうるものです。例を挙げると、あるスペインの税務上の居住者が、外国のプラットフォームの保管下にある、300,000ユーロと評価される暗号資産のポートフォリオを保有しているとします。たとえモデロ721を期限後に提出し、これに対応する形式的制裁を受け入れたとしても、真に重要な問題は、投資された資金の出所と、時効が未だ完成していない事業年度中に行われた取引から得られた利益の正しい課税を立証することにあります。 国際的な包囲網の完成 ― DAC8とCARFの枠組み 申告された情報と当局が入手しうる情報との間の不一致の余地は、ますます狭まっていくでしょう。CARF（暗号資産報告枠組み、Crypto-Asset Reporting Framework）を取り込んだ指令（EU）2023/2226（DAC8）は、2026年1月1日以降、MiCA規則の適用を受ける暗号資産サービス提供者に対し、その顧客および取引に関する詳細な情報を収集し報告することを義務づけています。これらのデータの欧州各国の税務当局間における最初の自動的交換は、2027年に実施されます。これと並行して、AEATはモデロ172、175、289および721を適合させるための省令を、すでに手続中です。その直接の帰結は何でしょうか。2027年以降、スペインの税務当局は、申告された内容を、取引所および保管業者により直接報告された情報と自動的に照合することになります。新たな司法上の局面 ― 2026年1月21日のスペイン最高裁判所決定（第8616/2024号） 状況がまだ十分に複雑でないかのように、スペイン最高裁判所は予期せぬ突破口を開きました。2026年1月21日の決定（第8616/2024号）により、同裁判所は重要な上告（recurso de casación）を受理しました。最高裁判所は、2022年のCJEUの法理が、（EU法の優位を保障するために）旧制裁制度が適用されたすべての過去の手続について無効を宣言することを求めるのか、それとも反対に、すでに終結した手続には影響を及ぼさないのかを判断するための、拘束力ある判例を確立することになります。結論を先取りするのは賢明ではありませんが、当該上告が受理されたという事実は、過去のモデロ720の賦課決定を見直し、これに異議を申し立てる道を開きうる法律問題の存在を明らかにしています。 結論 国外の財産を申告することは、もはや単なる行政上の手続ではなくなりました。国際的な財務活動を行う法人および大規模資産を有する個人にとって、問題はもはや、期限後に提出した場合の罰金がいくらかかるかではなく、その国外の構造が、スペインで申告された税務上の状況との自動化されたデータ照合に耐えられるかどうかにあります。ナバロ・ジマ法律事務所は、国際的な資産構造の予防的な見直し、国外資産に関する情報申告義務の適切な管理、および新たな情報の自動的交換の仕組みから生じうる税務上の偶発債務の評価について、お客様をサポートしています。国際的な透明性が高まる状況において、先んじて備えることが、資産を保護するための主要な手段となっています。...

19 6月

スペインの商取引においては、事業者が第三者に対し、自己の計算において特定の商行為を実行するよう依頼することが一般的です。このような関係を法的に構成するために用いられる契約形態の一つが商事委託契約（スペイン商法典第244条以下に規定）です。その目的は、直接的には、一方当事者の依頼に基づき、対価（手数料）と引き換えに、他方当事者のために一または複数の商行為もしくは取引を実行することです。受託者（comisionista）は、委託者（comitente）の計算において一または複数の商事行為を実行または仲介する任務を引き受けます。 スペイン法上、商事委託契約が成立するのはどのような場合か スペイン法上、商事委託契約は無方式の諾成契約です。その承諾は明示的にも黙示的にも行うことができます。黙示の承諾は、受託者が委託者の指示を遂行するための行為に着手した時点で成立します。正確な法的定義はスペイン商法典第244条が定めており、同条は以下の二つの基本的要件を満たす委任を商事委託として定義しています。目的が商行為または商取引であること。 委託者または受託者が商人または商事仲介業者であること。受託者は常に委託者の計算において行動し、自己の名において行動するか、委託者の名において行動するかの二つの方法のいずれかを選択することができます。自己の名において行動する場合、受託者は第三者と直接契約を締結し、原則として、当該第三者と委託者との間には直接の法律関係は生じません。一方、委託者の名において行動する場合、契約から生じる権利義務は委託者に直接帰属し、委託者が第三者に対して拘束されることになります。この区別は重要です。なぜなら、第三者に対して正式に義務を負うのが誰か、また取引から生じる請求や訴えを誰に対して提起できるかが、この区別によって決まるからです。商事委託契約は、契約一般に適用される事由によって終了することがあります。主な事由には以下のものがあります。委託事務の完了。 合意された期間の満了。 当事者間の合意。 履行の後発的不能。また、契約が信頼関係に基づくものであることから、委託者による一方的な解除によっても終了します。この場合、解除はその旨が受託者に到達した時に初めて効力を生じます。もっとも、委託者が権限を濫用して契約を解除した場合には、それによって生じる経済的損害について委託者が責任を負うことがあります。 他の類似制度との区別 商事委託契約は、商取引の促進・仲介・締結を目的として用いられる他の制度、例えば民事委任契約、商事代理店契約、仲介・媒介契約、役務提供契約などと混同しないことが重要です。第一に、民事委任との関係について言えば、商事委託においては委託された法律行為が常に商事性を有し、事業取引と結びついている点が、民事委任とは異なります。第二に、商事代理店契約との主な相違点は、関係の継続性および期間にあります。商事委託が通常は特定の取引または一定の任務を対象とするのに対し、商事代理店契約は一般的に安定した継続的な協力関係を前提とします。第三に、仲介・媒介契約との区別も重要です。仲介人は原則として、契約の締結を促進するために当事者双方を近づけることを役割とし、双方に対して独立した立場を保ちます。これに対し、受託者は委託者の利益のために行動し、委託された取引の締結および実行に直接関与することができます。最後に、役務提供契約においては主たる目的が特定の活動の実施であるのに対し、商事委託はすでに述べたとおり他人の計算において法律行為または取引を行うことを目的とし、報酬は通常、管理された取引または達成された結果と結びついています。商事委託における各当事者の義務とは 以上のとおり、受託者は（下位委託の場合を除き）委託された業務を自ら実行しなければなりません。そのため、その業界の専門家に求められる注意義務をもって業務を遂行しなければならず、主な義務として以下のものがあります。委託者の指示を遵守すること。 取引の進捗および結果について委託者に報告すること。 委託業務の成功に影響しうる重要な事情を通知すること。 業務の遂行状況を明らかにし、支出した費用を証明すること。 受領した物品、商品または資金を適切に保管すること。 委託業務の不履行または過失ある履行によって生じた損害について責任を負うこと。また、自己の利益のために委託業務と相容れない行為を行うこと、無断で信用取引を行うこと、または混同を生じさせるおそれがある場合に異なる所有者の商品を混在させることは禁じられます。一方、委託者にも固有の義務があります。主な義務は以下のとおりです。合意した手数料を支払うこと。 必要かつ適切に証明された費用を弁済すること。 取引の実行に必要な資金をあらかじめ提供すること。 受託者が委託の範囲内で有効に締結した取引の効果を引き受けること。委託契約を適切に規定することの重要性 委託契約を適切に作成することで、当事者双方の権利義務を明確に定め、リスクを最小化し、将来の紛争を防止することができます。これにより、商取引上の法的安定性が高まります。ナバロ・ジマ法律事務所では、契約書の起草・審査・交渉について、企業および専門家に対し専門的な助言を提供しております。各契約がお客様のニーズに合致し、契約関係の開始時から利益を効果的に保護できるよう、きめ細かいサポートを行っております。...

19 6月

企業は、成長するにつれ、そしてとりわけ欧州のように規制の厳しい環境においては、弁護士による法的助言をますます必要とするようになります。そのため、自社の意思決定の適法性を確保し、客観的かつ公正な助言を得るための一つの方法が、一定の資質を備えた取締役を兼任しない秘書役を選任することです。 取締役会とは何か スペイン会社法上、取締役会は、取締役が複数存在する場合に会社の経営を組織するために選択しうる形態の一つです。この機関には、必置の役職が二つあります。会長。 秘書役。両者はいずれも、法律によって付与される権限に加え、会社の定款が与える権限を有します。したがって秘書役は、取締役会の開催準備および運営、ならびにその決議の形式的処理と執行において、とりわけ重要な役割を担います。会長と連携して会議の準備を行うこと 取締役会の権限に関して助言すること 会社の決議を認証し、これを公正証書として作成すること。 さらには、議事録簿その他一切の書類の保管者となること。こうした権限に鑑みれば、一定の資質を備えた秘書役を選任することが望ましく、理想的には法律の専門知識と商事実務の経験を兼ね備えた者であるべきです。 秘書役は取締役でなければならないのか 会社の定款に別段の明示的な定めがない限り、秘書役は取締役会のメンバーである必要はありません。これにより、当該役職を弁護士その他の専門的助言者が担う道が開かれます。なぜ弁護士を取締役会の秘書役とすることが望ましいのか ここで、企業の経営上のニーズに対する適切な解として、弁護士という存在について述べることができます。その理由は次のとおりです。 第一に、意思決定の適法性。 会社法および商法に関する適切な専門知識を備えた商事弁護士は、取締役会が形成していくあらゆる意思決定の適法性を確保することができます。さらに、必要に応じて決議を公正証書化することにも対応します。これらは弁護士にとってまったく日常的な業務であり、取締役会の他のメンバーをこうした形式的手続から解放します。 第二に、弁護士の経験。 弁護士という職業の性質上、商事分野を専門とする経験豊富な弁護士は、株主間の紛争から生産の組織化の手法に至るまで、数百に及ぶ事業上の局面に関する知見を本来的に備えています。これにより、当該役職を担うにふさわしい存在となり、取締役会の会議において戦略的な助言を行うことができます。 第三に、紛争その他の問題への対応。 取締役会の周辺においては、利益相反や、個人的・職業的な対立を完全に回避することは事実上不可能です。そのため、秘書役を務める弁護士は、外部的かつ全体的な視点をもたらします。すなわち、紛争を管理し、事業運営に影響を及ぼすことなく対立を解決する方法を確立し、さまざまな見解が生み出す選択肢の中から最善の意思決定に到達することを支援するのです。これらはいずれも、前項で述べた経験によるものです。 第四に、準継続的な助言。 弁護士が意思決定に関与することは、会社の実際の運営および事業プロセスに関するその理解を大きく深めます。これは暗黙のうちに行われる準継続的な助言へとつながります。会社の運営および経営上の意思決定を常に把握することで、弁護士は会社の実情をはるかに明確に捉えられるようになり、これは取締役会の事項に厳密には関係しない法的助言においても、大きな差を生み出しうるのです。どのような場合に適しているのか 今日において、事業上の意思決定の適法性や戦略的側面を確認するために相談できる信頼の置ける弁護士を持つことが常に望ましいのは事実ですが、だからといって、弁護士が取締役を兼任しない秘書役を務めることが厳密に必須であるというわけではありません。もっとも、その存在が会社にとって一般的に見て(少なくとも)有益であり、なされる意思決定の質に相当な差をもたらしうることもまた、否定できません。したがって当事務所は、弁護士を取締役を兼任しない会社秘書役に選任することは、会社の成長における適切かつ自然な一歩であると考えます。とりわけ、自社の統治を専門化し、その意思決定を当初から確固たるものとすることを目指す企業にとっては、なおさらです。 当事務所の経験 ナバロ・ジマ法律事務所は、幅広い業種・多様な商事分野において企業に助言を行ってきた豊富な経験を有しています。20年を超える実績を通じて、法的助言および商事上の知見を提供するに足る、豊かな情報と専門知識を蓄積してまいりました。当事務所の代表パートナーであるハイメ・J・ナバロは、これらのサービスの提供において豊富な経験を有しており、ご要望のあった企業において取締役を兼任しない秘書役を務めてきました。これに加え、わずか数名の従業員から数十名規模の従業員と企業グループ構造を有する企業へと成長したさまざまな事業プロジェクトへの関与を通じて培った、商事に関する深い知見を備えています。弁護士を取締役を兼任しない会社秘書役に選任することをご検討中の方、または関連する事項についてご質問がある方は、info@navarrollimaabogados.com までお気軽にお問い合わせください。当事務所がいつでもご相談に応じます。...

05 6月

目次経済的処罰意識の目覚め 経済犯罪の性質 企業の不処罰の終焉：法人の刑事責任 経済犯罪のカタログ：拡大規制モザイク 経済犯罪における調査段階：真の戦略的核古典的な予審判事モデルの消耗 検察庁による指揮調査 専門警察部隊の成長する重要性 税務庁、税務査察および防御権のリスク大型事件、調査期間および手続的保証 効率と保証の間で1. 経済的処罰意識の目覚め 数十年間、スペインの経済刑法は古典的刑事制度内で周辺的な位置を占めていました。刑事介入は本質的に個人の財産的資産の保護に限定されていた一方、社会的に容認されたある種のビジネスまたは金融慣行は不道徳性または単なる行政的違反の領域に追いやられていました。しかし、金融市場の拡大、企業複雑性の増加、経済フローの国際化により、立法者はius puniendiの範囲を根本的に再検討することを余儀なくされました。この変化は特に1995年のスペイン刑法および2010年および2015年の後続改革を通じて具体化し、個人資産の保護だけでなく、市場透明性、商業取引への信頼、金融システムの安定性または自由競争といった超個人的法益の保護に指向された真正な経済刑法が確立されました。このパラダイム転換は、犯罪が調査され起訴される方法にも深刻な変化をもたらしました。経済犯罪は「可視的な」犯罪から技術的、文書的かつ洗練された犯罪へと変わり、刑事調査が絶対的に中心的な関連性を獲得している領域となりました。 2. 経済犯罪の性質 古典的財産犯と経済犯罪の差は、その機構の洗練性だけにはなく、主に保護される法益にあります。窃盗または伝統的詐欺では被害は具体的被害者に及ぶ一方、経済犯罪では被害は集団的または超個人的利益に投影されます。損傷は市場の正常な機能、制度的信頼または金融透明性に影響を与えます。まさにこのため、そのような犯罪行為はしばしば所謂「許容されたリスク」の仮面の下で発展します。危険なビジネス操作と犯罪的に関連のある行為との境界は極めて曖昧である可能性があります。刑法は最後の手段原則に基づいてのみ介入すべきであり、その行為が正当なビジネスリスクの範囲を明らかに超え、忠実性、透明性または勤勉さの本質的義務に違反する場合です。3. 企業の不処罰の終焉：法人の刑事責任 スペイン経済刑法の最近の発展における最も重要なマイルストーンの1つは、伝統的原則societas delinquere non potestとの決定的な決別です。2010年に導入され2015年に改善された改革は、法人の刑事責任を確立し、その利益のために行為した管理者、法定代理人または管理下の従業員によって犯された犯罪について企業および法人に対して刑事告発を可能にしました。このモデルは企業の自動的責任を意味するのではなく、むしろ組織的欠陥および内部統制不備から生じる「透明性」または「浸透」責任システムです。したがって、刑事コンプライアンスプログラムが予防メカニズムとして、および潜在的に責任の免除または軽減のための手段として増す重要性があります。このコンテキストでは、以下の図が膨大な関連性を獲得しています：刑法第31条の他者の代わりに行動する 事実上の管理者の責任 企業ベールの剥奪 複雑な企業構造の調査またはシェル組織現代の経済犯罪はまれに個別に機能します。スペインの企業構造、国際的ホールディング、手段的企業および金融不透明性のメカニズムを通じて機能し、調査段階を高い複雑性の真正な財産的および文書的調査に変えます。 4. 経済犯罪のカタログ：拡大規制モザイク 経済犯罪のカタログは広大であり、重大な調整を受けました。不正管理（刑法第252条）は2015年改革に続いて古典的横領から分離されました。それは現在資産を金融的意味で保護し、企業またはその株主に被害を生じさせる資源の詐欺的管理を処罰しています。一方、詐欺は依然としてその「基盤」として十分な欺罔を持ち、商取引において被害者の自己保護メカニズムを克服するものです。処罰可能な無資力の分野では、資産隠匿はリスク犯罪として構成され、債務者が債権者の支払い期待を挫折させるために実質的または見かけ上の無資力の状況に身を置くときに完成します。同様に、マネーロンダリングは犯罪活動の収益が合法的な流通に組み込まれることを防ぐことを求めています。判例法はこの犯罪のために情況証拠の使用を許可することで強硬であり、異常な財産増加および正当化する合法的活動の不在を評価しています。それは重大な過失の方式も認めており、「意図的な無知」を通じて資金の違法起源を確認するために必要な最小限の注意を観察しない者を処罰しています。  5. 経済犯罪における調査段階：真の戦略的核 経済刑法がその複雑さのすべてを明らかにする空間が存在するとすれば、それは間違いなく調査段階です。スペインにおける経済犯罪の調査は、刑事訴訟法によって設計された理論的モデルからしばしば逸脱する膨大な実践的特異性を呈しています。スペイン実践では、その分野の専門法学者が指摘するように、「単一の調査モデルはなく、複数のモデル」が、制度的ダイナミクスおよび専門的慣行を通じて構成されています。a. 古典的な予審判事モデルの消耗 刑事訴訟法は元来、予審判事を刑事調査の絶対的指揮者として構想しました。しかし、このスキームは数千の文書、国際的企業構造、および多国籍協力を伴う金融ネットワークを含む大型経済事件に直面して現在不十分です。教義は、元のモデルが「異なる、より複雑さの低い犯罪を調査するために」設計されたことを指摘しています。その結果、実践は主導的役割を以下に段階的に転換しました：検察庁 専門警察部隊 税務庁 SEPBLAC その他の行政機関b. 検察庁による指揮調査 反汚職検察庁は複雑な経済犯罪の調査において決定的役割を獲得しました。手続前調査手続は検察庁に手続の正式な司法化前に自律的調査を実施することを許可しています。この段階では以下を実施できます：文書を収集する、データベースにアクセスする、または例えば複雑な財務分析を実施するなどです。これらの調査は通常、大きな慎重さと敏捷性を持って発展します。正に防御が完全に介入しないためです。しかし、これはまた防御権または矛盾の原則といった基本的権利との緊張も生じさせます。 c. 専門警察部隊の成長する重要性 実践は多くの経済調査がUDEF、UCO、またはマネーロンダリング旅団などの高度に専門化された警察部隊によって実質的に指揮されることを実証しています。これらの部隊の技術的および金融的洗練さは通常の裁判所および検察庁の技術的能力を上回ることが多いです。これが予審判事の役割の静かな転換をもたらしました：調査の積極的指揮者から監督者または「保証判事」へ。 d. 税務庁、税務査察および防御権のリスク 特に繊細なのは税務当局に対する犯罪の調査です。税務庁はしばしば検察庁に所謂「一応確実な事案」を送付する前に徹底的な査察調査を実施しています。実践では、刑事調査の多くが行政査察手続のルールの下で実施されることを意味しています。ここにスペインの現代経済刑法の最も繊細な問題の1つが生じます：税務協力義務と自己負罪しない権利の間の対立。正に、刑事調査を深めるために査察手続を使用するリスクであり、納税者は行政制裁の脅威の下で協力することを義務付けられているためです。6. 大型事件、調査期間および手続的保証 スペイン経済刑事制度の最大の構造的問題の1つは、調査の不均衡な期間です。警察、検察庁または税務当局の膨大な調査能力にもかかわらず、手続が正式化されると、矛盾の原則、直接性または法的援助を確保するために多くの調査を繰り返す必要があります。これは複数年にわたる調査および調査対象者、告発者および司法機関に対する相当な手続上の摩耗を伴う極めて長い手続を生成します。これらの事件の技術的複雑性はまた、他の多くの行為の中でも：会計専門家報告書、財務分析および技術的調査を組み合わせることを必須としています...

29 5月

当然のことながら、多くの場合、企業の成長は事業が順調である証であり、私たちはスペインにある子会社をさらに成長させるため、選択しうるさまざまな方策を常に検討すべきです。もっとも、その成長をどのように適切に組み立てるか、そしてそれに伴い得る義務にも目を向けなければなりません。というのも、スペインの法制度には、見落とされがちな規制上の転換点が存在するからです。それが「従業員50名」という基準です。スペインで従業員が50名を超えると、性質の異なるさまざまな法的義務（労働関連、差別禁止、あるいはコンプライアンス上の義務など）が発生し、これらに違反した場合には、単なる罰金にとどまらない制裁が科されることもあります。こうした義務を踏まえ、ナバロ・ジマ法律事務所（Navarro Llima Abogados）では、責任者の皆様が事前に備え、適切に対応できるよう、それぞれの義務を簡潔にご説明いたします。従業員50名に達する企業は、次の各点に留意する必要があります。 男女平等プランと報酬監査 従業員代表との交渉を経て策定し、労働省のREGCONシステムに公的に登録した男女平等プラン（Plan de Igualdad）を備えることが義務付けられます。また、このプランは4年ごとに見直す必要があり、性別による賃金格差が生じていないことを証明するための報酬監査の実施を伴います。 LGBTIプラン 職場におけるLGBTIの人々の平等と差別の禁止を保障するため、一連の措置（状況によっては正式なプラン）を備えることが義務付けられます。こうした措置には、たとえば次のものが含まれます。ハラスメントへの対応プロトコル、ならびに人事部門における社内プロセスの研修および見直しです。内部通報窓口 ― 内部情報システム 公益通報者保護に関する欧州指令 (Whistleblowing Directive) の国内法化に伴い、内部通報窓口を備えることが必須となります。これにより従業員は、不正、不祥事、その他広く倫理や企業慣行に反する行為を、秘密が保たれた形で（場合によっては匿名で）通報できるようになります。そのため企業は担当責任者を選任しなければならず、また当該システムには、受領期限、解決期限、秘密保持措置、報復に対する保障といった事項を定める必要があります。 障がい者のための雇用割当 従業員の少なくとも2％を、障がいの程度が33％以上の者で構成することが義務付けられます。もっとも、例外的に、かつ法令上の要件を満たすことを条件として、この割当を代替措置に置き換えることも可能です。たとえば、特別雇用センター（Centros Especiales de Empleo）からのサービス調達や、当該分野の財団への寄付などが挙げられます。 集団的代表：従業員委員会および安全衛生委員会 従業員の集団的代表は、質的に異なる段階へと移行します。企業は、従業員委員会（Comité de Empresa）の設置を可能にする義務を負うことになります。この機関は、経営に関する決定について、情報提供・協議・交渉に関する法律上の権利を有しており、整理解雇手続、労働条件の重大な変更、さらには事業譲渡や生産体制の変更といった事項にも影響を及ぼします。アングロサクソン系や北欧型の労働制度に慣れた子会社の経営陣にとって、この点はとりわけ注意を要します。従業員委員会は、形式的な意味での単なる諮問機関ではないからです。一定の手続においてはその関与が義務付けられており、これを欠いた場合、採択された決定が無効となるおそれがあります。報酬台帳およびデータ保護責任者 全従業員について、性別・職種・契約形態ごとに区分したうえで、給与・諸手当・賃金外給付の平均値を反映した報酬台帳を、毎年更新して維持しなければなりません。データ保護責任者（DPO）については、その設置義務は従業員数によって直接生じるものではなく、組織が行うデータ処理の性質および量によって決まります。従業員が50名を超えると、企業の処理の実態に照らし、スペインデータ保護庁の基準に基づいてこの役職の設置が求められるのが通常です。 子会社の経営陣へ ― 一つの考察 ご覧のとおり、十分な準備や体制整備のないまま従業員50名を超えることの主たるリスクは、本質的に累積的なものです。というのも、六つの規制上の義務に同時に直面することになるからです。さらに付け加えれば、これらの義務にはそれぞれ違反時の制裁が伴い、それらを合算すると、具体的な状況によっては優に150万ユーロを超えることもあります。ナバロ・ジマ法律事務所（Navarro Llima Abogados）では、国際グループの子会社によるスペインでの事業拡大を、コンプライアンス監査、集団的代表体制の設計、現行法令が求めるプランおよびプロトコルの導入支援を含め、総合的にサポートしております。貴社がこの成長の節目に近づいている、あるいはすでに超えている場合は、ぜひ私たちにご相談ください。...

22 5月

長年事業を続けるなかで、多くの事業会社は工場、オフィス、店舗、用地など、事業に関連する重要な不動産を保有するようになります。やがてある時点で株主は、これらの不動産を事業活動から切り離すことを検討し始めます。当初は税務上の問題というよりも、戦略的な判断であることが一般的です。すなわち、事業が成長し、当初の組織構造では対応しきれなくなり、新たなリスクが顕在化したり、事業承継が視野に入ってきたりするのです。よくある理由としては、次のようなものが挙げられます：事業が成長し、当初の構造では手狭になった 事業リスクから資産を保全したい グループの専門化を進めたい 家族内での事業承継を準備している あるいは単に会社組織をより整理したいこうした場面でよく寄せられる質問があります。「不動産を売却することなく、しかも多額の税負担を伴わずに切り離すことは可能でしょうか？」答えは「可能ですが、どのような方法でも良いというわけではありません」。この種の組織再編には、入念な計画と、何よりも経済的合理性が求められます。すべての手法がすべてのケースに適合するわけではなく、組み立てを誤れば重大な税務リスクを招きかねません。 1. なぜ事業から不動産を切り離すのか 資産の保全 事業と不動産が同じ会社に属している場合、何らかの問題（債務、請求、支払不能など）が生じれば、資産全体に影響が及ぶおそれがあります。不動産を別会社に切り離すことで、リスクを遮断することができます。 事業承継の円滑化 事業家族のすべての構成員が経営に関与したいわけではありません。事業会社と資産管理会社を分離することで、世代交代を整理し、役割と資産をより秩序立てて分配することが可能になります。 グループの専門化 多くの企業は「何でも一社で」の体制から出発します。成長とともに、より専門化された構造、すなわち持株会社、事業子会社、資産管理会社という構成へと進化していくのが通例です。 将来の売却・投資の準備 不動産を切り離したクリーンな事業会社を売却するのと、不動産を抱え込んだ会社を売却するのとでは、まったく事情が異なります。資産を分離しておくことで、投資家の参入、事業の部分売却、銀行融資の獲得が容易になります。2. 組織再編に伴う課税上の論点 これらの組織再編における最大の障害は、法務ではなく税務にあります。通常、以下の税金が発生します：譲渡益に対する法人税（Impuesto sobre Sociedades） 印紙税（AJD）または不動産移転税（ITP） 地方都市計画税（plusvalía municipal） さらには関連者間取引に関する調整このため、多くの企業は法人税法（Ley 27/2014）第76条以下に規定される課税中立・課税繰延制度の適用を目指します。この制度の考え方はシンプルです。すなわち、当該取引が単なる節税目的ではなく、真の事業再編を反映するものであれば、課税を繰り延べることができる、というものです。「繰延」とは、税金が消滅するという意味ではなく、即時の課税を回避するという意味です。そのためスペイン税務当局（Agencia Tributaria）は、判例および税務総局（Dirección General de Tributos）の見解により発展してきた以下の概念の充足を特に重視します：正当な経済的動機（motivos económicos válidos）：当該取引にはグループ再編、経営改善、リスク軽減など、真の事業上の合理性がなければなりません。 事業部門（rama de actividad）：独自の物的・人的資源を備えた、自立した経済活動の存在が必要です。 経済的一体性（unidad económica）：場合によっては完全な事業部門までは求められないものの、首尾一貫した経済構造は必要とされます。3. 会社から不動産を切り離す手法 会社間売買 技術的には最もシンプルな方法です。事業会社が、同一グループ内の別会社（通常は資産管理会社）に不動産を売却するというものです。ただし税コストは高くなります。売却には、譲渡益に対する法人税、印紙税または不動産移転税、地方都市計画税が課されます。重要な点として、不動産は時価で評価されなければならず、価格を自由に調整する余地はありません。 現物出資による資産管理子会社の設立 もう一つの選択肢は、新会社の設立時に不動産を現物出資する方法です。事業部門の存在が立証できる限り、特別繰延制度の適用が可能です。これは、当該会社が単なる不動産保有体ではなく、物的・人的資源を備え、機能的に自立した組織として、現実の経済活動を営んでいなければならないことを意味します。多くの組織再編が頓挫するのは、まさにこの段階です。また、特別現物出資（aportación no dineraria especial）を行うことも可能であり、これにより一定程度、分離が容易になります。部分分割（escisión parcial） 最も多く用いられる手法の一つです。包括承継により、資産の一部を別会社に移転することができます。しかし、部分分割においても同じ問題が立ちはだかります。すなわち、既存の事業部門の存在を立証する必要があるのです。会社分割の種類に関する弊事務所の別記事でも解説したとおり、不動産分割における最大の課題は、会社法上の問題ではなく、立証上の問題です。 完全分割（escisión total） 部分分割とは対照的に、完全分割の場合は、分離されるそれぞれの部分が事業部門に該当する必要はありません。ただし、元の会社が消滅するという結果を伴います。 減資 頻繁に検討される代替案として、株主への不動産現物分配を伴う減資があります。特に株主間で資産を分離する場合や、家族内再編の準備としては有用な場合もありますが、税務面からの慎重な検討が必要です。会社側と株主側の双方に課税が生じ、加えて地方都市計画税も発生するためです。 4. 事前計画の重要性 容易な手続ではないため、複数の段階に分けて取り組むのが一般的です。また、家族憲章や取締役報告書などの文書によって組織再編の根拠を補強しておくことも有益です。事業会社から不動産を切り離すことは、経営面・資産保全面から見て非常に賢明な判断となり得ます。しかし、画一的な解決策は存在しません。各案件において、会社の組織構造、資産の価値、税務インパクト、特別制度適用の現実性を個別に分析する必要があります。効率的な組織再編と税務リスクとを分けるのは、多くの場合、事前の準備です。ナバロ・ジマ法律事務所（Navarro Llima Abogados）では、組織再編および資産再編のプロセスを、初期分析から完全な実行まで一貫してサポートしております。確固たる方針は、法的安定性と税務リスクの管理です。...

15 5月

スペインの行政に対する国家賠償とは スペインにおける行政機関に対する国家賠償(スペイン法上のresponsabilidad patrimonial de la Administración、すなわち「行政の財産的責任」)は、公権力の行使において行政機関が行った活動の結果として、私人がその財産または権利において被った損害を賠償することを目的とする法的制度です。その憲法上の根拠は、スペイン憲法第106条第2項に置かれており、同条は次のように定めています。「私人は、法律の定めるところにより、その財産または権利において被ったあらゆる損害について賠償を受ける権利を有する。ただし、不可抗力の場合を除き、当該損害が公共サービスの運営の結果であることを要する。」この制度の主な特徴の一つは、直接かつ無過失の責任であるという点です。直接責任であるとは、当該行為に関与した公務員や職員ではなく、行政機関自体が責任を負うことを意味します。 無過失責任であるとは、少なくとも理論上は、行政の故意または過失を立証する必要はなく、私人が法的に受忍する義務のない違法な損害の存在を立証すれば足りることを意味します。スペイン法における根拠法令 主たる規定は、公共部門法的制度法(Ley 40/2015)および行政機関共通行政手続法(Ley 39/2015)に置かれており、これらの法律は責任を追及するための実体的要件と、これに従うべき行政手続の双方を定めています。したがって、これらの規定および関連する判例によれば、すべての損害が当然に賠償請求権を生じさせるわけではなく、この種の請求が認容されるための要件は、判例上、精緻に画定されてきました。 スペインで国家賠償が認められる場合 本責任の客観的性質から、行政は、行政機能に属するあらゆる行為、運営、活動について責任を負うのみならず、不作為または懈怠によって生じた損害についても責任を負います。すなわち、具体的な行政上の決定のみならず、不作為、不当な遅延、サービス提供の不備、または作為義務があったにもかかわらず措置を講じなかったことについても責任を負うのです。もっとも、賠償請求権が発生するためには、損害が以下の要件を充たすことが不可欠です。 違法性 被害者は、法的に受忍する義務のない損害を被ったものでなければなりません。損害の違法性は、主観的観点ではなく客観的観点から判断されます。すなわち、当該私人が法秩序上、その損害を引き受ける義務を負っていたか否かが基準となります。 個別性 損害は個別化されたものでなければなりません。すなわち、損害は特定の個人または特定の集団に及ぶものでなければならず、共同体全般に無差別に影響を及ぼす一般的な不利益や不便では足りません。したがって、請求者に対する特定可能かつ具体的な影響が要求されます。 現実性 損害は現実のものでなければならず、これは公共部門法的制度法第32条第2項が定めるところです。「いかなる場合においても、主張される損害は現実のものでなければならない」。これは、損害が現実かつ実在のものでなければならないことを意味し、単に仮定的、偶発的、または不確実な将来の損害は除外されます。ただし、判例上、将来の損害についても、その発生および額の算定について絶対的な確実性がある場合には、賠償が認められます。 金銭的評価可能性 損害は金銭的に評価可能でなければなりません。これは財産的損害の場合により明確に当てはまりますが、人身損害や精神的損害が除外されることを意味するものではありません。なお、国家賠償責任が認められない場合も存在します。その代表的なものが不可抗力であり、これは行政の活動領域外にある予見不可能かつ回避不可能な事象を指します。また、本質的要件である因果関係を立証できない場合にも責任は否定されます。 スペインの行政に対する請求手続請求期間 国家賠償の請求期間は、1年です。原則として、当該期間は、損害事実の発生時または損害結果が顕在化した時から起算されます。身体的または精神的損害の場合、当該期間は、後遺症の治癒または症状固定の時から起算されます。ただし、請求が行政上または行政訴訟上における行政行為または一般的処分の取消に由来する場合、1年の期間は、対応する決定または判決の通知時から起算されます。 請求の提出 請求は、電子的方法によっても行うことができ、損害について責任を負う行政機関(国、自治州または地方公共団体のいずれであるかを問わない)に対して行わなければなりません。申請書には、以下の事項を記載する必要があります。請求者の特定。 事実の詳細な記述。 被った損害の立証(診断書、請求書、鑑定書等)。 請求賠償額の算定。 責任の根拠となる適用法令の主張。複数の行政機関が関与する場合には、責任の分配および一定の場合における連帯責任に関する公共部門法的制度法第33条の規定が適用されます。 決定期間 請求が提出されると、行政は、原則として6か月以内に決定を下さなければなりません。当該期間内に明示的な決定がなされなかった場合、当該請求は行政上の黙示的拒否とみなされ、任意的な再考申立てまたは行政訴訟による直接的な救済の道が開かれます。 当事務所がサポートいたします 国家賠償に関する請求は、技術的および立証上、高度な複雑性を有するのが通常です。そのため、事案の見込みについて入念な事前分析を行い、手続の当初から適切な法的戦略を構築することが不可欠です。スペインの行政機関の行為の結果として損害を被られた場合は、ナバロ・ジマ法律事務所が、ご請求の見込みの分析から、行政手続および行政訴訟を通じた手続全体の遂行に至るまで、法に基づき最大限の賠償を獲得することを目指してサポートいたします。...

08 5月

会社分割（スペイン語で「escisión」）は、スペイン会社法における最も柔軟な組織再編手法の一つです。一般的に合併の逆プロセスと定義され、ある会社の財産を分割し、他の会社（新設会社か既存会社かを問わず)に一括して承継させることを可能にします。その実務上の有用性に鑑み、ナバロ・ジマ法律事務所では、本記事において会社分割の基本的な特徴とその各種類型について解説いたします。 概要 会社分割とは、ある会社の財産の全部または一部を、一つの行為によって包括的に承継させる手続きです。すなわち、ある会社から財産の一部を切り離し、これを一括して別の会社へ移転させることができます。ここで特に注目すべきは、株主の地位の継続性です。財産が分割される会社の株主は、当該操作の設計に応じて、対応する持分の株主となります(本原則には例外も存在しますが、本制度の特徴を理解するためには、まずこの原則を押さえる必要があります)。会社分割は、その柔軟性により、各種類型を通じて多様な企業の構造的状況に対応することができます。事業成長、事業承継の準備、または資産整理などの理由で生じる要請に応じて、会社およびグループの内部構造を調整することを可能にする手法です。 会社分割の種類 類似の他の類型が存在することを前提としつつも、会社分割の基本的な種類は、全部分割、部分的分割、および分社型分割の三つに大別されます。 1) 全部分割 全部分割は、会社分割の中で最も大規模な類型です。2023年王令第5号(RDL 5/2023)第59条およびスペイン法人税法(LIS)第76条第2項第1号a)に基づき、会社の消滅と、その財産の全部を二つ以上の部分に分割し、それぞれを包括承継により一つまたは複数の会社(新設会社か既存会社かを問わず)へ一括承継させることをその内容とします。分割される会社は清算手続を経ずに解散し、株主は従前の持分割合に応じて承継会社の株式または持分を受け取ります。さらに、額面価額の10%を超えない範囲で金銭による補償を受けることも可能です。税務の観点からは、部分的分割との重要な相違点を指摘しておく必要があります。すなわち、株主への割当が比例的である場合、スペイン法人税法第7編第7章に定める税務上の中立性制度は、分割される財産が事業部門を構成することを要件としません(同法第76条第2項第2号)。割当が非比例的(非対称的)である場合にのみ、事業部門の要件が再び適用されます。これにより、比例的全部分割は、独立した経済単位の存在を立証することが困難な場合における、財産再編のために特に柔軟性の高い選択肢となります。 2) 部分的分割 部分的分割は、2023年王令第5号第60条およびスペイン法人税法第76条第2項第1号b)に規定されており、分割元会社の存続を特徴とします。分割元会社は、その財産の一部または複数の部分を切り離し、包括承継により一つまたは複数の承継会社(新設会社か既存会社かを問わず)に一括して承継させ、少なくとも一部の財産を自社に保有し続けます。分割される会社の株主は、従前の持分割合に応じて承継会社の株式または持分を受け取り、分割元会社は必要な額の資本金および剰余金の減少を行います。全部分割と同様に、10%以下の金銭補償も認められます。この類型を区別する重要な要件(かつ税務当局との争いが最も多く生じる点)は、分割される財産の各部分が、承継される部分も分割元会社に残存する部分も、いずれも事業部門を構成しなければならないことです。スペイン法人税法第76条第4項は、事業部門を「独立した経済単位を構成しうる財産の集合体、すなわち自らの手段によって運営することができる集合体」と定義しています。スペイン税務総局(DGT)は、この自律性が分割操作よりも先行して存在しなければならないと繰り返し強調しています。すなわち、切り離される財産は、譲渡元会社の段階で既に、独自の物的・人的手段を備えた事業組織として区別されていなければなりません。実例として、拘束的回答V1956-25では、フルタイム従業員一名と専属の運営手段を有していたことを根拠に、不動産財産の分割に対する特別税制の適用が認められました。一方、拘束的回答V2604-21では、組織的な区別が事前に存在しない単なる孤立した財産にすぎないとして、適用が否認されています。 3) 分社型分割 分社型分割は、2023年王令第5号第61条に規定されており、ある会社の財産の一部または複数の部分(それぞれが経済単位を構成するもの)を、一つまたは複数の承継会社に対し、包括承継により一括して承継させることを特徴とします。部分的分割との本質的な相違は、承継会社の株式または持分を誰が受け取るかにあります。分社型分割では、これを受け取るのは分割元会社自身であり、その株主ではありません。その結果、姉妹会社構造ではなく親子会社構造が形成され、株主構成の変更も分割元会社の資本減少も生じません。税務上、本操作は通常、スペイン法人税法第87条に定める事業部門の現物出資制度を通じて行われ、出資される財産が同法第76条第4項にいう事業部門を構成することが同様に求められます。本制度は、子会社化の操作(事業会社が究極的な所有構造を変更することなく、ある事業部門を子会社へ移転したい場合)や、特定の活動の事業リスクを分離しつつ、その運営を共通の持株会社の下で維持することを目的とする企業再編において、特に有用性を発揮します。 4) その他の類型 基本的な類型のほか、以下のような類型にも触れておくべきでしょう。変則的分割(escisión impropia)。分割元会社から切り離された財産が、その株主に対して直接承継される類型です。すなわち、分割元会社の株主自身が当該財産部分の受益者となり、これを取得します。 逆方向分割(escisión inversa)。これは、分割元会社が承継会社の株式の全部を保有している場合における、全部分割または部分的分割の操作です。これらの場合、分割元会社は、分割される財産の一部として承継会社の株式を割り当て、これが分割元会社の株主に帰属することになります。 姉妹会社間の分割(escisión de sociedades gemelas)。この場合、承継会社と分割元会社の両方が同一の株主によって完全に保有されています。この前提の下では、承継会社は資本増加を行う必要がなく、共通の株主も新たな持分を受け取りません。サポートのご案内 会社分割は、その各種類型を通じて、極めて高い実務上の有用性を有する企業再編の手段として確立されています。事業ごとのリスク分離から、事業承継計画、新規投資家の参加、グループ構造の合理化に至るまで、多様な目的に対応することができます。もっとも、その適切な利用には、商事法上の要件と税務上の中立性制度の条件、特に事業部門の存在および有効な経済的動機の立証に関する慎重な分析が不可欠です。ナバロ・ジマ法律事務所では、組織再編操作の設計および実行において豊富な経験を有しており、計画段階から登記に至るまでクライアントをサポートしております。特に、操作の根拠となる経済的動機の文書化、および税務調査における潜在的なリスクの予防に細心の注意を払っております。...

29 4月

代理店契約法（以下「本法」）は比較的簡潔な条文構成——わずか31か条——でありながら、その内容は非常に複雑な状況を広く包含しています。こうした背景のもと、実務上の重要な論点のひとつが、依頼人（プリンシパル）がいつ代理店契約を一方的に変更できるかという問題です。具体的には、新たな要求事項が通常の事業運営における合理的な指示や正当な業務指導の範囲内にとどまるものとして——すなわち依頼人の経営指揮権の行使として——解釈できる場合と、反対に、代理店の同意を要する契約条件の重大な変更に該当する場合との区別が求められます。これは些細な問題ではありません。代理店が相応の補償——顧客補償、予告期間補償、および該当する場合には損害賠償——を請求できるかどうかを左右する、決定的な判断基準です。なお、代理店契約はいずれの当事者からも一方的に解除できること、また代理店による契約違反があった場合にのみ、代理店は本来受け取るべき補償を受ける権利を失うことを、あらためて確認しておく必要があります。 代理店契約の一方的変更：法律が認めることと認めないこと この議論の法的根拠は、私見によれば、民法第1256条にあります。同条は、いかなる義務の履行も、当事者の一方のみの意思に委ねることを禁じています。この前提に立てば、個々の事案を具体的に検討することが不可欠です。依頼人が課す新たな指示または義務の性質、そして当事者間のそれまでの契約関係の双方を考慮した上で判断しなければなりません。契約の本質的な要素に影響を及ぼす変更、あるいは従前は代理店に課されていなかった新たな義務を導入する変更に限り、その効力発生のために代理店の同意が必要となります。 何を基準に判断すべきか この文脈において、本法の基本原則は第9条2項(c)に定められており、同条は「代理店は、依頼人から受け取った合理的な指示に従って活動しなければならない。ただし、その独立性を侵害するものであってはならない」と規定しています。以上から、依頼人の新たな要求が合理的な指示の範囲内にあると解釈できる場合、それらは正当な業務指導として代理店を拘束するものであり、代理店はこれに従う義務を負います。反対に、当該要求がこの枠組みを逸脱した契約条件の重大な変更にあたる場合、代理店はそれを拒否することができ、その拒否は契約違反とは評価されず、むしろ代理店としての正当な契約上の権利行使と認められます。網羅的なリストは存在しない 判断にあたっては、変更の性質そのものと、当事者間のそれまでの関係を踏まえる必要があります——この分析は本質的に事案ごとの個別判断となります。もっとも、判例は一定の判断基準を積み重ねており、一般的に次のような事項に関わる変更は重大な変更と判断されています。報酬の変更。 従前は存在しなかった販売目標の設定。 新たな義務の導入（債権回収業務や定期報告書の作成義務など）。 準拠法、裁判管轄、または紛争解決手段に関わる事項。要するに、代理店の法的地位または独立性に重大な影響を与える変更がこれにあたります。以上の理由から、この種の経営判断は事前に慎重に検討しなければなりません。代理店の同意を得ることなく重大な変更を一方的に押し付けることは違法と判断されます。それは単に法律に反するだけでなく、代理店は違反を犯すことなくその変更を拒否できるうえ、依頼人に帰責される解除事由ともなり得て、法律上定められた補償を受ける権利が発生することになります。 契約条件の変更方法：Navarro Llima Abogados S.L.のアプローチ 上述のとおり、代理店契約に新たな条件を導入するためには、事前の厳密な法的分析が欠かせません。これは単純に進められるプロセスではありませんが、乗り越えられない問題でもありません。重大な変更が伴う場合であっても、完全な法的確実性をもって実施できる適切な戦略を構築することは可能です。最初のステップは、現行契約の包括的な精査です。当事務所の経験、関連判例、および専門的知見に基づき、どの条項が、変更すれば契約条件の一方的な変更となる義務を生じさせるものであるかを特定し、依頼人の正当な経営指揮権の範囲内で調整可能な条項はどれかを見極めます。分析完了後の対応 変更が契約の本質的な要素に影響しない場合は、直接かつ円滑に実施できます。一方、契約上の均衡に重大な変動が認められる場合には、関係する代理店との個別または集団的な交渉戦略を立案します。あわせて、変更が実務に与える影響を定量的に評価する財務的分析を行い、経営判断を適切に支援します。当事務所の業務は、依頼人側のアドバイスにとどまりません。商業代理店の代理人としての豊富な実績もあり、課された変更の有効性を検討した上で、法的限界が逸脱された場合には、代理店が受けるべき補償を回収するために必要な法的手続きを遂行します。総じて、代理店契約法は一見シンプルに見えますが、その実務的な適用は相当に複雑です。Navarro Llima Abogadosでは、25年以上にわたってこの分野で企業と代理店の双方に法律アドバイスを提供してきました。技術的・戦略的かつ成果重視のアプローチにより、あらゆる意思決定における法的確実性を保証します。...

24 4月

欧州委員会の報告書（2017年6月26日および2019年7月24日）によれば、経済のすべてのセクターは、組織犯罪グループおよびテロ組織による浸透、統合、または支配といったリスクに対して脆弱性を有しています。しかしながら、不動産セクターはその世界的な重要性および特性により、歴史的に、不正資金の生成または隠匿に関わる活動と強く結びついてきました。そのため欧州委員会は、国境を越えるリスク評価に関する報告書において、不動産セクターが重大なマネーロンダリング・リスクにさらされていると評価しています。 リスク評価 FATF（金融活動作業部会）は2022年7月、不動産セクターにおけるマネーロンダリング防止に関するガイダンスを公表し、本分野に関与する専門家に対し、勧告を裏付けるための手法および事例を提供しています。本ガイダンスによれば、専門家はリスク評価を以下の3つの基本的観点に基づいて実施すべきとされています。地理的要因：国がリスク国として分類されているかどうかを踏まえた出所分析。 顧客要因：取引に関与する当事者の分析。 取引要因：資金調達手段および資金の流れ・構造の分析。これらの観点を分析するためには、基本的な予防措置を講じる必要があり、以下の3つのブロックに分類されます。 本人確認（KYC） 最初の義務は、事業関係の構築または取引への関与を希望するすべての自然人および法人について適切な本人確認を行うことです。そのために一般的にKYC（Know Your Customer）と呼ばれるフォームを用い、対象者はこれを記入する必要があります。個人の場合、基本的に以下の情報が求められます：氏名、住所、納税者番号、資金の出所、およびその他関連情報。 取引の目的および性質 顧客との取引関係の目的および性質についても情報を収集する必要があります。特に、職業または事業活動の内容について把握し、提供された情報の合理的な正確性を確認するための措置を講じます。顧客または取引関係が平均を上回るリスクを有する場合、あるいは申告内容と実態に不整合が見られる場合には、信頼できる独立した情報源を用いて確認を行う必要があります。 モニタリング 取引期間を通じて行われるすべての取引について、継続的な監視および分析を実施する必要があります。例えば、国際不動産取引において、過去の取引の容易さや収益性に応じて投資額が段階的に増加するケースなどが該当します。このため、不動産投資取引では、前述の2つのステップで確保された安全性を維持する目的で、定期的に最新情報の提出を求めるのが一般的です。簡素化措置および強化措置 取引または事業関係におけるリスク評価に応じて、リスクが極めて低い場合には簡素化された措置が適用されることがあります。例えば、関係者の本人確認を取引後に行うことが認められる場合や、収集する情報量を大幅に削減できる場合などです。一方で、特定の国に所在する顧客や一定額を超える外貨取引など、特定の要素によりリスクが高いと判断される場合には、取引実行前に、より詳細かつ広範な情報提供が求められます。 リスク国 FATFは定期的にリスク国リストを公表しています。第一のリスト（ブラックリスト）は、加盟国に対して対抗措置の適用を求める国々を示しています。これは、それらの国に起因するリスクから自国の金融システムを保護するための実効的措置を意味します。現在、このリストは以下の国で構成されています：イラン 朝鮮民主主義人民共和国 ミャンマー第二のリスト（グレーリスト）は、マネーロンダリング防止体制に戦略的な欠陥があり、監視および注意喚起の対象となる国々を示しています。最新更新（2026年2月）では以下が含まれています：アンゴラ アルジェリア ボリビア ブルガリア カメルーンコートジボワール ハイチ 英領バージン諸島 ケニア レバノンモナコ ナミビア ネパール コンゴ民主共和国 ラオス人民民主共和国シリア 南スーダン ベネズエラ ベトナム イエメン知識と予防 結論として、特に国際的要素を含む不動産取引においては、関連するリスクに関する深い理解およびマネーロンダリング防止に関する義務の遵守が不可欠です。初期段階から適切な専門的助言を受けることで、これらの義務の履行が容易になるだけでなく、取引の円滑化にもつながり、不必要な遅延を回避し、投資の正常な実行を確保することができます。ナバロ・ジマ法律事務所では、国際不動産投資に特化したプラットフォームReal Estateを通じて、不動産売買に関する包括的なリーガルサービスを提供しており、法務・規制面の分析と実務的な市場視点を組み合わせたサポートを行っています。...

17 4月

1. 領域性およびフォエロ概念の歴史的考察 スペインの訴訟制度において、領域性（territorialidad）は、同一の客観的管轄権を有する司法機関間で司法機能を配分するための立法上の基準として機能し、訴訟手続を裁判所が物理的に所在する地域に結びつける役割を果たす。「フォエロ（fuero）」という用語はラテン語の forum に由来し、裁判官の所在地、ひいては地理的理由に基づき特定の裁判所に管轄権を付与する規範を意味する。歴史的にスペインでは、教会裁判権、軍事裁判権、商事裁判権など、多数の特権的フォエロが併存し、司法制度は断片化されていた。この状況は、1868年12月6日のフォエロ統一令（Decreto de unificación de fueros）によって大きく変化した。この自由主義的改革は管轄区分を大幅に削減し、軍事・宗教（教会）・上院に関するものに限定した。その目的は、すべての市民の法の下の平等を確保し、市民的自由にとって不適切と考えられていた制度を廃止することであった。 2. 刑事分野における領域性 刑事司法制度において、スペインの裁判権は主として領域主義の原則に従い、刑法はスペイン領域内に存在するすべての者に適用される。優先フォエロおよび補充フォエロ：一般原則は locus commissi delicti（犯罪地原則）、すなわち犯罪行為が実行された場所である。ただし、その場所が不明な場合には、被疑者の居住地や物的証拠が発見された場所などの補充的フォエロが適用される。また、性暴力犯罪における被害者の住所地など、保護目的に基づく特別フォエロも存在する。 人格主義の原則：厳格な領域主義の例外として、行為者がスペイン国籍者（または後に国籍を取得した外国人）である場合、その犯罪が国外で行われたとしても、当該行為が実行地においても処罰可能であり、スペインで告訴が提起され、かつ国外で既に裁判を受けていない場合には、スペイン裁判所が管轄権を有することがある。既遂と既了（消尽）の区別：スペイン最高裁判所（STS第850/2024号、2024年10月10日判決）は、詐欺などの犯罪においては、欺罔行為および財産移転が行われた場所が犯罪地であると明確にした。ただし、個別事案に応じた他の基準の適用も排除されない。これらの行為が国外で行われた場合、原則としてスペイン裁判所は管轄権を有しないが、被疑者がスペイン国籍である場合には人格主義の原則が適用され得る。3. 民事分野における領域性およびフォエロの可処分性 刑事分野では管轄権が通常変更不可能であるのに対し、民事訴訟では強行規定と任意規定が併存している。 A) フォエロの分類強行的法定フォエロ（処分不可: 当事者による変更ができない法定管轄であり、不動産（所在地）、相続、人の能力、婚姻事件などに関するものが含まれる。この場合、裁判所は職権で管轄権を審査しなければならない。 任意的法定フォエロ（処分可能: 民事訴訟法（LEC）第54条に基づく一般原則であり、当事者は明示または黙示の合意によって管轄裁判所を選択できる。ただし、消費者・利用者を含む契約（いわゆる附合契約）ではこの自由は制限される。B)一般フォエロ 特別かつ強行的フォエロが存在しない場合、以下が適用される：自然人：被告の国内住所 法人：本店所在地、または法律関係が発生した場所もしくは効力を生じる場所（ただし、公開事業所または権限ある代理人が存在する場合に限る）4. 基本原則：Perpetuatio Iurisdictionis（管轄権の固定） 領域性における重要概念として perpetuatio iurisdictionis がある。この原則は、訴状が受理された時点で管轄裁判所が確定すれば、その後の事情変更（被告の住所変更、一部請求の取下げなど）は裁判所の管轄権に影響を与えないとするものである。この原則は複雑な訴訟において重要な役割を果たしている。最高裁判所は、複数被告のうち一人の住所地で提訴し、その後当該被告に対する請求が取り下げられた場合でも、当初の裁判所は perpetuatio iurisdictionis に基づき管轄権を維持し、裁判所間の「訴訟の放浪」を防ぐべきであると判示している（2020年10月13日付最高裁決定第71/2020号）。 5. 結論 スペインにおける領域性は、歴史的な断片化から、刑事においては公序重視、民事においては基本的人権保護を軸とする統一的管轄制度へと発展してきた。刑事領域では領域主義がほぼ絶対的に適用される一方、民事領域では消費者保護など弱者保護を害さない限り、また法が強行的に定める事項でない限り、フォエロの可処分性が認められている。...

10 4月

スペインにおける富裕税は、かつては分散したルールの集合体でしたが、現在では「国内どこに居住していても大規模資産に対して最低限の課税を保証する」という考え方に基づいた、複雑ながらも体系化された二重構造へと発展しています。 現在、個人の純資産に対して課される税は主に2つあります。それが「資産税（Impuesto sobre el Patrimonio, IP）」と「大富裕層連帯税（Impuesto Temporal de Solidaridad de las Grandes Fortunas, ITSGF）」です。 これらは独立して機能するのではなく、相互に調整されながら課税が行われます。この関係性を理解することが、実際の税負担を把握するうえで非常に重要です1. 「資産」とは何か、なぜ課税されるのか まず課税対象を明確にする必要があります。 「資産」とは、不動産、銀行預金、金融投資、美術品や宝飾品、企業持分など、経済的価値を持つ財産および権利の総体を指します。国家は、資産を保有すること自体が「支払い能力（担税力）」を意味すると考え、それに応じた課税を行います。ただし、この負担は2つの制度を通じて複雑に構成されています。 2. 各税制度の仕組み 資産税（IP） これは国税ですが、自治州に委譲されている税です。そのため、各地域が非課税枠、税率、控除などを独自に設定できます。 その結果、居住地によって税負担は大きく異なります。例えば、非課税枠はアラゴン州では40万ユーロ、カタルーニャ州では50万ユーロ、バレンシア州では100万ユーロに設定されています。さらに、主たる居住用不動産の一部非課税などの優遇措置も存在します。大富裕層連帯税（ITSGF） 当初は一時的な措置でしたが、2022年以降、事実上恒久的な国税として機能しています。その目的は、スペイン全土で最低限の実効税率を確保することです。 純資産が370万ユーロ（課税ベース300万ユーロ＋非課税枠70万ユーロ）を超える場合に適用されます。二重課税なのか？ この2つの税は二重課税を避ける仕組みになっています。 実務上は、各自治州で支払った資産税（IP）がITSGFから控除されるため、ITSGFは「不足分のみ」を補う形になります。そのため納税額の総額はほぼ同じですが、税収の帰属先と制度設計が異なります。3. 所得税（IRPF）と資産税の合算上限 重要なルールとして、「所得税（IRPF）と資産税の合計上限」があります。これは、IRPFとIPの合計が、IRPFの課税所得の60％を超えてはならないというものです。もし超過した場合、資産税が最大80％まで減額され、最低でも資産税の20％は支払う必要があります。例えば、課税所得が10万ユーロの場合、合計上限は6万ユーロです。IRPFとIPの合計がこれを超える場合、資産税が調整されます。 4. 2026年における非居住者への変更点 最近の変化は法律そのものよりも「解釈」に関するものです。スペイン最高裁判所（2025年10月29日判決および11月3日判決）は、非居住者（スペインに資産を持つが国外在住者）にも、所得と資産の合算上限ルール（資産税法31条）を適用できると判断しました。これにより、これまで存在していた不利益な取り扱いが是正されました。さらに、この考え方はITSGFにも拡張されています。結果として、非居住者は実効税率を下げることが可能となり、未時効の申告について修正申告を行う余地や、国際的な税務プランニングの重要性が高まっています。5. 税務プランニングの戦略 大規模な資産においては、税負担は避けられない固定費ではなく、設計可能な変数です。主に以下の3つの要素が重要です。実態のある事業活動を行うファミリービジネスの持分は、100％非課税となる可能性があります。最高裁判例により要件は緩和され、一定の現金保有も、投資戦略の一環であれば認められるようになっています。 資産税は純資産に課税されるため、投資のための負債は課税ベースを減少させます。これは単なる借入ではなく、資本構造の設計の問題です。 IRPFと資産税の合算上限を活用し、所得の繰延、長期キャピタルゲイン化、企業再投資などを行うことで、総合的な税負担を軽減できます。税務プランニングの重要性 スペインの税制は、単純な居住地変更だけでは回避しにくい「最低課税保証型」へと変化しています。資産を成長させるか、税負担で目減りさせるかの分岐点は、事前の設計にあります。Navarro Llima Abogadosでは、各資産が本来の目的を果たしつつ、過剰な税負担を避けるためのサポートを提供しています。...

27 3月

スペインの高い税負担は、スペイン領土への居住移転を検討する専門職、役員、労働者が直面する最大の問題の一つとなっています。しかし、法制度には税務最適化メカニズムが用意されており、これは一般的にベッカム法として知られ、スペイン領土に移転する非居住者および外国人が、スペインでより少ない税金を支払うことを可能にします。ベッカム法は、国外居住者特別制度とも呼ばれ、特定の納税者が、スペインの税務上の居住者であるにもかかわらず、非居住者所得税（IRNR）で納税することを認めており、60万ユーロまで24%の固定税率、それを超える所得については47%の税率が適用されます。この制度は、6年間（加入年およびその後の5課税期間）という重要な期間において、一般的なIRPF制度と比較して重要な税務上の利点をもたらします。このツールは特に以下の場合に関連性があります：労働者の国際的移動 役員および高技能人材の移転 国際テレワーク（デジタルノマド） 外国人材の誘致以下では、ベッカム法を利用できる対象者と、特に当事務所でAEATに対して法的安全性と最大の成功確率を保証する包括的な手続き管理方法について説明します。 ベッカム法を選択するための要件 ベッカム法を利用できる対象者を知るためには、IRPF法第93条に定められた様々な要件を確認する必要があります。これは自動的な制度ではなく、その逆で、行政当局が各ケースへの適用を受け入れるために、かなり制限的な基準を持つ行政に対して、根拠のある法的文書が必要となります。 1. スペインの税務居住者でないこと。 この点では、以前にスペインに住んでいたかどうかは問題ではなく、申請時点でスペインの納税者でないことが求められます。 2. 過去5年間スペインに居住していないこと。 前項に関わらず、今度は申請者が以前にスペインに居住していたかどうかを確認する必要がありますが、これは5年間の閉じた期間に関してです。 3. 正当な理由による移転。 スペイン領土への移転は、LIRPF第93条第1項b）の第1号から第4号に記載されている原因のいずれかの結果として生じる必要があります。ここが最も決定的な部分であり、行政当局は移転と主張された原因の間に直接的、実際的、証明可能な関係が存在することを要求します。法規範で定められた主な原因には以下があります：スペインの雇用者との雇用契約の締結による労働契約の開始。 雇用者による命令による移転で、移転レターが存在すること。 情報システム、テレマティクス、通信システムの独占的使用による遠隔労働活動。この最後のケースでは、国際テレワーカー査証の取得が納税者の立場を大幅に強化します。その他の原因として、スペイン領土への移転は、スペイン企業の管理者としての地位の取得、起業家として認定される経済活動の実施、または高技能専門職による経済活動の実施の結果である場合もあります。ベッカム法に関連するすべての手続きを担当します。 当事務所では、LIRPF第93条の国外居住者特別制度への加入を希望する移転労働者の数多くの申請を処理してきたベッカム法専門の弁護士を擁しています。 したがって、当社の業務システムは、クライアントが最大の安心感を持って手続きを当社に委ねることができるよう設計されており、当社がクライアントに代わって、初期分析からAEATでの最終的な解決までプロセス全体を包括的に管理します。 1. 開始 プロセスは、電話、ビデオ通話、または対面でのクライアントとの最初のコンタクトから始まり、クライアントの個人的、職業的、税務的状況を詳細に分析します。この段階は決定的であり、要件を表面的に確認するだけでなく、ベッカム制度への適合性の完全な法的分析を行い、AEATがより厳格に審査する要素に特別な注意を払います。ケースが必要とする場合、実行可能性に関する事前報告書を作成し、クライアントの状況を詳細に分析し、発生する可能性のあるリスクを特定し、クライアントにとってより有利な移転動機を評価し、手続きを開始する前にベッカム法への加入の適切性について根拠のある法的推奨を行い、クライアントが決定できるようにします。 2. 根拠づけと申請 アプローチが定まったら、ベッカム法専門の弁護士が根拠のある法的文書を準備し、法的基盤と証拠の観点から国外居住者特別制度の適用を正当化し、行政当局とのすべての連絡を自らで管理し、手続きの進行状況を監督しながら、クライアントに適切に情報を提供します。最終的に、AEATでのモデル149の提出により申請を正式化し、案件が最初から堅実で、一貫性があり、法的に弁護可能なアプローチでAEATに到達することを保証します。3. 問題発生時 税務庁からの要求や問題が発生した場合、案件の完全な弁護を引き受け、適切に根拠づけられた技術的異議申立てを行い、戦略的に追加文書を提供し、適切な場合には対応する行政不服申立てを行います。当社のアプローチは明確です：手続きのすべての段階で法的厳密性をもってベッカム制度の適用を支持することです。 お問い合わせ スペインへの移転を検討している、または最近移転した場合、申請を提出する前に状況を分析することが重要です。当事務所では、ベッカム法に関する個別アドバイスを提供し、ケースの実行可能性を評価し、手続き全体を包括的に管理します。すでに述べたように、ナバーロ・ジマ法律事務所では複数のクライアントのプロセスを担当しているため、質問が生じた場合や、あなたも制度への加入を検討している場合は、info@navarrollimaabogados.comを通じてお気軽にお問い合わせください。 ...

19 3月

ますます監視が強化されるグローバル市場において、商業的な機敏性はもはや規範的コンプライアンスから切り離すことはできません。先週の記事「競争法：談合行為の基本概念」ですでに先取りしていたように、競争当局のレーダーの下で活動することは実行可能な戦略ではありません。そのため、鍵となるのは、企業の存続可能性を脅かす可能性のあるリスクに対する予防的な盾として機能する誠実性の文化を統合することです。 競争分野におけるコンプライアンスプログラムとは何か？ コンプライアンスプログラムは、企業が市場の規範を効果的に遵守するために設計されたプロトコル、政策、内部統制の生きたエコシステムです。これは単なる美的なマニュアルや法律の複製ではなく、組織のあらゆるレベルに競争文化を確立することを目的とした実用的なツールです。その主な機能は三重です：違反行為の防止 疑わしい行為の早期発見 法的・評判的損害を最小限に抑える方法での対応保護なしに活動するリスク 競争法の規範は経済制裁を超える結果を伴います。最も重要なリスクの中で以下が挙げられます：罰金：法律15/2007第63.1条は、非常に重大な制裁について企業の総売上高の最大10%の罰金を規定しています。 公共部門との契約禁止：法律9/2017第71.1.b)条は、競争の歪曲に関する重大な違反で制裁を受けた者は公共部門と契約できないと定めています。 管理者の責任：法律15/2007第63.2条は、行為に関与した会社の法的代表者または経営陣のメンバーに対して最大60,000ユーロの制裁を課す可能性を規定しています。 損害賠償：法律15/2007第72条は、これらの慣行により損害を受けた者は違反者に請求し、完全な賠償を得る権利があると定めています。私たちの方法論 ナバロ・ジマ法律事務所ではどのようにあなたのコンプライアンスプログラムを実装するのか？ 各企業は異なっており、そのように、あらゆる形態のコンプライアンス事項において「標準的な」ソリューションは機能しません。5つの戦略的軸に従って、あなたの会社の運営現実に基づいた「オーダーメイドのスーツ」を設計することが必要です： 1. トップの関与 上級管理職の公的で確固たる関与が必要であり、これはプログラムが当局の前で信頼性を持つための不可欠な基盤です。このために、各会社向けにパーソナライズされた文書を準備し、取締役会および他の経営職がコンプライアンスへの取り組みを実証するために署名する必要があります。 2. パーソナライズされたリスクマップ 価格操作や市場分割などの反競争的慣行の実行に脆弱な事業分野（販売、購入、物流...

17 3月

不動産取引において主要なリスクは価格にあるのではなく、実際に何を取得しているのかを本当に理解していないことにある場合が多い。不動産の背後には、登記上の負担、都市計画上の違反、使用制限、有効な契約、税務上の偶発債務など、一見しただけでは必ずしも明らかでない要素が存在する可能性がある。これらを適時に発見することが、安全な投資と将来の紛争との分かれ道となり得る。不動産デューデリジェンスは、まさにこの目的を持っている：取得を正式化する前に資産の法的、都市計画的、経済的状況を厳密に分析し、投資家が情報に基づいた決定を行い、可能なリスクを予測できるようにすることである。 1. 不動産デューデリジェンスとは何か、そしてなぜ必要なのか？ 不動産デューデリジェンスは、売買に先立つ不動産の法的監査から成る。このプロセスを通じて、資産の所有権、使用、価値に影響を与える可能性のあるすべての要素が検討される。この分析には、特に以下の問題が含まれる：不動産の所有権と登記状況 負担または所有権制限の存在 都市計画状況と行政許可 賃貸借またはその他の第三者の権利の可能な存在 未払いの経済的義務 取引の税務上の影響目的は問題を特定するだけでなく、取引に対するその実際の影響を評価し、可能な場合には、安全な条件での投資継続を可能にする法的解決策を提案することである。近年、環境および持続可能性要因が特別な重要性を帯びており、特に循環経済のための廃棄物および汚染土壌に関する法律7/2022の施行後、土壌管理および環境リスク防止に関する義務が強化されている。2. 各取引に適応した分析 すべての不動産取引が同じリスクを呈するわけではない。デューデリジェンスの構造は、投資家のプロフィール（個人、資産管理会社、企業、金融機関）と資産の種類（住宅、ホテル、物流、商業、開発用地）の両方に適応させる必要がある。そのため、プロセスは通常、顧客との初回会議から始まり、不動産の用途（自己使用、運用、都市開発）、投資の時間軸、資産の予定経済モデルなどの問題を分析する。この情報は、プロジェクトの実行可能性により大きな影響を与える可能性のある側面に分析を焦点化するために不可欠である。デューデリジェンスは通常大規模投資取引と関連付けられるが、実際には小額取得においても推奨される。そこでは特定のリスクが比例的により関連性の高い影響を与える可能性がある。 3. 不動産デューデリジェンスの段階 a) 登記、地籍、負担の審査 第一段階は、登記および地籍情報を通じて不動産の法的状況を分析することから成る。そのために不動産登記簿の対応する簡易証明書が取得される。以下を確認できる：不動産の所有権と売却を意図する者の能力 抵当権、差押え、用益物権、地役権などの登記上の負担の存在 解除条件または税務上の拘束 司法手続きに関連する可能な予防的記載不動産が区分所有者組合の一部である場合、以下の審査も必要である：管理費の可能な債務、承認済みまたは手続き中の特別賦課金、組合規約に記載された制限。 分析の利点： この分析により、「負担なし」として販売されているが取消待ちの登記記載がある不動産、または正式な譲渡を行う前に法的状況を整理する必要がある未分割相続に統合された不動産など、比較的頻繁な状況を検出できる。さらに、不動産登記簿、地籍、不動産の物理的現実を調整する。面積、境界線、不動産の構成に差異を見つけることは一般的であるためである。 b) 都市計画と許可の審査 不動産取引における最も関連性の高い側面の一つは、不動産の都市計画状況であり、これは不動産が投資家によって予定された用途に使用できることを確認するために不可欠である。特に以下の問題が分析される：土地の分類と格付け 都市計画規則により許可された用途 建築、初回占有、活動許可 可能な制裁手続きまたは都市計画違反例えば、対応する行政許可なしに活動が展開される店舗や、都市計画許可なしに拡張を実行した建物を見つけることは珍しくない。これらの場合、正規化の可能性、制裁のリスク、または資産の評価に直接影響する取壊義務の可能性を評価する必要がある。建物の技術文書も審査される。例：建物技術検査（ITE）報告書、建物台帳、図面。これらは改修の必要性、建設上の欠陥、または資産の評価に直接影響する将来の保守義務を明らかにする可能性がある。開発用地の場合、デューデリジェンスには都市計画の状況、未払いの都市化負担、または環境もしくは領土保護制度による可能な拘束の分析も含まれる。c) 経済的、税務的、契約上の審査 監査は取引の経済的および税務的側面も包含する。不動産取引は取引の経済計画を完全に変更する可能性のある税金を課す。そのため、取引の税務上の影響（ITP、IVA、AJD、市町村キャピタルゲイン税）を研究して取引の税務コストを見積もり、国および自治州の軽減または税制優遇の可能な適用を評価することを担当する。 4. 意思決定のためのツールとしてのデューデリジェンス デューデリジェンスプロセスの結果は法的報告書に反映され、検出された偶発債務と取引に対するその可能な影響が特定される。これにより投資家は以下が可能になる：（i）取得価格の再交渉；（ii）特定の負担の事前取消の要求；（iii）都市計画状況の正規化の要求、または（iv）売買契約への特定保証の導入。多くの場合、デューデリジェンスは必ずしも取引の放棄につながるのではなく、購入者にとってより安全でバランスの取れた条件での再考につながる。したがって、不動産の法的現実の明確な視野を得て、取引が正式化される前に可能なリスクを予測するための不可欠なステップである。その基盤の上で、ナバロ・リマ法律事務所では、資産の事前分析から売買の正式化まで、構造化、交渉、必要な文書の準備を含む、不動産投資プロセス全体において顧客に同伴している。 ...

13 3月

ファミリー企業グループの分野では、不動産の所有権を特定の会社に分離して事業活動を構成することが一般的です。ホールディング会社に関する当ブログの別の記事で説明したように、この会社は通常、グループの不動産資産の所有者として機能し、同じグループの他の会社や第三者の顧客に賃貸しています。しかし、税務の観点から、この組織には重要な問題があります：賃貸会社が経済活動を行っているとは必ずしも認められないということです。これは相続税・贈与税において特に重要です。なぜなら、ファミリー企業の移転は、特定の要件を満たせば95%の軽減を受けることができるからです。最も議論されているもののひとつは、個人所得税法で規定されているものです：不動産賃貸が経済活動と認められるためには、賃貸管理に専念するフルタイムで雇用された者が少なくとも1人存在しなければならないのです。 しかし、その管理をグループの他の会社の従業員が行っている場合はどうなるでしょうか？ 最高裁判所の最近の判決が、まさにこの問題を扱いました。   最高裁判所が分析したケース親会社（ABM Corporación Empresarial S.L.）の株主は、その持分を子どもたちに贈与することを選択。 親会社が出資する会社のひとつは、自社従業員を持たない不動産賃貸専門会社（MICROBELL S.L.）。 自己申告を行う際、受贈者（子どもたち）は相続税・贈与税法第20条6項に規定された軽減の適用を選択。 不動産子会社が賃貸管理のための自社従業員を有していなかったため、税務当局はその活動が経済活動を構成しないと判断し、結果として軽減の適用を部分的に拒否。重要な論点：子会社における従業員は不可欠か？ 裁判所は、ファミリー企業の移転における税制軽減を適用するために、従業員が必ず賃貸会社に雇用されている必要があるか、それとも法人税法で定められた経済活動の定義に従って、グループの他の企業に所属することができるかを判断しなければなりませんでした。裁判所が示した基準 法廷は、税務当局が適用したものよりも形式主義的でない解釈を採用しました。判決によれば、従業員が子会社の給与台帳に記載されることを自動的かつ不可欠に要求することはできません。賃貸が統合された真の活動がグループによって共同で提供されている場合、従業員はグループの他の企業にいることが可能です。しかし、この柔軟性はあらゆる状況に適用されるわけではありません： 活動は実際にグループに統合されていなければならない。 賃貸会社がグループに属するだけでは十分ではありません。賃貸は、他の会社と調整された、より広範な企業活動の一部でなければなりません。重要なのは、従業員が子会社にいるかどうか、または賃貸の経済活動が行われていると理解できるかどうかではなく、他の企業が提供する財・サービスの提供と合わせて、子会社の活動が単なる不動産賃貸を超越しているかどうかです。したがって、子会社の活動が賃貸人の視点からのみ分析できるか、それともグループ全体への貢献を考慮して分析すべきかに注意を払うべきです。 ファミリー企業の継続性による解釈。 最高裁はまた、ファミリー企業の税制には明確な目的があることを想起します：世代間移転を促進することです。そのため、ファミリー企業の継続を困難にする可能性のある形式主義を避けて規範を解釈する必要があると考え、1994年12月7日の欧州委員会勧告と2015年9月8日の欧州議会決議を支持しています。これらは、加盟国に対し、適切な相続・贈与制度でファミリー企業の存続を求め、形式主義や官僚主義で世代交代を妨げないよう促していました。この判決が意味すること 確かに判決は、より柔軟な解釈への扉を開いています：不動産子会社が自社従業員を持つことが必ずしも義務的ではなく、むしろ、これらが存在しなくても真の経済活動の存在を証明することができます。しかし、この解釈を企業グループに統合されたあらゆる賃貸会社に適用することは不可能であることは明らかです：「逆に、否定的な限定として、不動産賃貸会社が企業グループに単に所属しているだけで、不動産賃貸活動がグループの他の企業の経済活動と機能的に連携・統合されていない場合、個人所得税法第27条2項に規定された経済活動の要件の遵守は、不動産賃貸専門会社において個別に検証されることが要求される。」以上を踏まえると、この決定は、税務当局が子会社における従業員の存在を不可欠に要求することを防ぐ目的論的解釈への小さな進歩を意味しますが、いくつかの問題を未解決のまま残しています： 子会社の活動が単なる不動産賃貸を超越するとは正確に何を意味するのか？ この解釈をファミリー企業の分野外でも適用できるのか？ この基準は賃貸子会社に関連する他の税務分野にどの程度まで拡張できるのか？ 今後数年間で行政と裁判所の基準がどのように発展するかを見守る必要があります。確実に言えることは、私たちは顧客にどのように利益をもたらすことができるかを理解するため、その可能性を研究しているということです。...

27 2月

ナバロ・リマ法律事務所では、企業間の協力、競合他社間であっても、それが日常的であるだけでなく、イノベーションや効率性、経済発展にとってしばしば必要かつ有益であることを理解しています。しかし、法律は、合法的な協力とカルテル行為（談合）とみなされる行為との間に微妙な境界線を引いています。その境界線を意図的に、または無知によって越えることは、企業に壊滅的な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、数百万ユーロ規模の罰金、公的部門との契約禁止、さらには経営陣に対する制裁などです。 一般原則：競争を制限する合意の禁止 スペインおよび欧州の規制の基本原則は、競争制限的な合意の一般的禁止です。競争法（Ley 15/2007）第1条は、競争を阻害、制限、または歪めることを目的とする、あるいはその効果を持つ企業間のあらゆる合意を禁止しています。目的と効果の違い目的による制限：その性質上、競争に有害とみなされる行為です。判例法では、この場合、市場への悪影響を証明する必要はなく、制裁が科されることが明確に示されています。このカテゴリーには、最も重大な合意、例えば価格カルテル、市場分割、または生産制限が含まれます。効果による制限：明確な反競争目的を持たなくても、競争に対して負の影響を与える、または与える可能性がある合意です。この場合、当局は経済状況、市場構造、関与する企業の立場を詳細に分析する必要があります。協力はいつ適法となるのか すべての協力関係が禁止されるわけではありません。そのため、法制度は「セーフハーバー（安全領域）」として、類型別一括適用免除規則（Block Exemption Regulations）を設けています。これらの規則は、市場シェアの基準など厳格な条件の下で、その利益が潜在的な競争制限効果を上回ると評価される一定の類型の合意を認めています。例としては、以下のものが挙げられます。水平的協力協定（競合企業間）： 研究開発（R&D）契約や専門化契約などであり、イノベーションや効率性の向上を促進する可能性があります。 垂直的協定（流通段階の異なる企業間）： 独占的販売契約や選択的流通契約などであり、製品の流通および販売の効率化に資する場合があります。したがって、制裁のリスクを回避するためには、当該合意がこれらの免除規定のいずれかに該当するかどうか、またその要件をすべて満たしているかを慎重に検討することが極めて重要です。カルテル行為に伴う主なリスクと法的帰結合意の適法性を評価する責任は、企業自身に直接帰属します。これは「自己評価制度（self-assessment）」と呼ばれる仕組みです。この自己評価を誤った場合、以下のような結果を招く可能性があります。課徴金（罰金）： 特に重大な違反の場合、企業の総売上高の最大10％に相当する制裁金が科される可能性があります。 経営陣に対する制裁： 違反行為に関与した法定代表者は、最大60,000ユーロの罰金を科される可能性があります。 公共調達からの排除： 企業は公共入札への参加を禁止される場合があります。 損害賠償請求： 反競争的行為によって被害を受けた顧客または競合企業は、当該違法行為により生じた損害について、裁判上の賠償請求を行うことができます。最善の防御策：予防と助言 違法行為発生後に適用される手段であり、企業がカルテルを当局に通報し協力することで制裁の影響を大幅に軽減できる免責（クレメンシー）プログラムが存在することは別として、潜在的な制裁から自社を守るための適切な手段は、競争法コンプライアンス・プログラムを導入することです。このコンプライアンス・プログラムは、カルテル行為のリスクがある企業のすべての関連部門に対して、完全かつ横断的に実施される必要があります。実施すべき主要な措置は以下の通りです：従業員へのリスクや警告サインに関する教育 リスク識別システムの構築 特定された状況への対応に関する明確なプロトコルの策定 法的には許容される可能性があるものの、当局による確認の対象となり得る合意の適切な記録ナバロ・リマ法律事務所では、競争法に関する予防的対応から制裁手続における企業防御まで、幅広い経験を有しています。20年以上にわたり、クライアント企業に安全な法的枠組みを確立する支援を効果的に行ってきました。ご相談は info@navarrollimaabogados.com までご連絡ください。 ...

ナバロ・リマ法律事務所では、スペインで不動産を購入することが、単に契約書に署名する以上の意味を持つことを理解しています。予期せぬトラブルを避けるための重要な要素の一つが登記制度であり、国内外の購入者にとって不可欠なツールです。 スペインの登記制度の特徴に関する別の記事に加え、今回はその機能について詳しく説明したいと思います。ここでは、スペインで不動産を購入する際や、各種不動産投資を行う際に、登記制度がどれほど重要であるかに焦点を当てます。スペインの登記制度とは何ですか？ この登記制度は、公的機関であり、主に不動産に関する実物権に影響を与える各種行為や契約の登記・記録を行うことを目的としています。対象となる不動産には、住宅や農地、ガレージや倉庫など、あらゆる種類の不動産が含まれます。この登記制度は、物件の基本情報を集約していると言えます。不動産や実物権の所有者だけでなく、これらの不動産に関連する法的取引を行おうとする第三者にとっても、公的情報の保証機能を果たします。 1. スペインで不動産を取得する際に役立つ登記制度の情報 登記制度には、スペインの不動産に関連する法的取引を行おうとする第三者にとって特に有用な一連の情報が記録されています。その内容には、以下のものが含まれます：不動産の識別情報（物件番号（nº de finca）や唯一登記コード（Código Registral Único）など） 不動産の詳細情報（性質、境界線、面積などに関するデータ） 不動産にかかる権利負担（例：所有者が設定した抵当権、執行手続きに基づく差押え、税務上の制約など） 不動産所有者の情報（権利の種類や取得日を含む）およびその他の実物権の情報これらすべての情報は、例えば適切なデューデリジェンスを行う際に特に重要となります。2. 登記制度の実務上の活用方法とは？ スペインで住宅やその他の不動産を購入する際、登記制度はリスクを軽減し、正しい判断を下すために常に考慮すべき重要な要素となります。特に国際的な投資の場合、購入者が当事務所に取得手続きを委任していることが多く、対象不動産の現地状況を直接確認できないこともあります。そのような場合でも、登記制度は常に重要な役割を果たします。 取引前の段階 まず第一に、いかなる書類への署名や金銭の支払いを行う前に、登記制度から物件の**簡易登記事項証明書（nota simple）**を取得することが重要です。これにより、名義人が本当に所有者であるか、また未申告の権利負担が存在しないかを確認することができます。その上で、売主に説明を求め、以下のような対応を検討することが可能です：価格を交渉して引き下げる 交渉において追加の保証を要求する 取引を撤回するこの点に関して、注意すべきことは、不動産取得に向けたデューデリジェンスの過程で、登記制度は考慮すべき重要な要素の一つであるものの、それだけでは十分ではないということです。取引のリスクを確認・軽減するためには、さらに追加の手続きや調査が必要となります。 取引時の段階 適切なデューデリジェンスを実施し、価格および取得契約の各条項を交渉した後は、通常、公証人が再度登記情報を確認し、購入対象物件に新たな権利負担や取引を妨げるような状況が発生していないことを確認します。 取引後の段階 売買契約書が作成されると、それは登記制度に提出されます。登記制度では、所有権の変更など、さまざまな事項が記録されます。このように、登記制度は取得プロセス全体をサポートし、最初の事前確認から取得権利の最終的な確定までを通じて重要な役割を果たします。3. 不動産取得における登記制度の有用性と限界 ご覧の通り、登記制度は不動産の法的状況を把握し、リスクを軽減するための重要なツールです。しかし、明確な限界も存在し、登記情報の確認だけでは取引が完全に安全であることは保証されません。登記制度からは、不動産の物理的な状況に関する情報は得られません。例えば：改修が必要かどうか 電気・水道設備の状態 都市計画上の状況 無断居住者や未登録の賃借人の有無そのため、責任ある不動産取得を行うには、登記情報の確認に加えて、以下のような追加の調査を行うことが必要です：**地籍台帳（カタストロ）**の確認、図面の確認、都市計画の分析、管理組合の状況確認、技術的な現地調査など。これらの手法を統合して初めて、スペインでの不動産投資を適切に実施し、リスクを最小限に抑えることが可能となります。ナバロ・リマ法律事務所では、スペインの不動産取得に特化したプラットフォームを提供しており、お客様のプロジェクトが迅速かつ快適に、そして確実に完了するよう、すべての手続きを責任を持って行います。ご相談は info@navarrollimaabogados.com までお気軽にお問い合わせください。...

13 2月

以前の投稿において、当事務所では株主間契約、とりわけパートナーシップ契約およびファミリー契約について解説しました。これらの契約において最も重要な要素の一つが、株主の退出に関する規定です。特にスタートアップのエコシステムでは、創業者、投資家、主要従業員が共存しており、当初は一致している利害関係が将来的に対立する可能性があります。 実務上、多くのプロジェクトは製品や市場の問題ではなく、不十分な会社設計に起因する内部紛争によって失敗しています。このような文脈において、ドラッグ・アロング条項、タグ・アロング条項、グッドリーバー条項、バッドリーバー条項は特に重要な役割を果たします。これらは、適切に設計されていれば、行き詰まりや株主間紛争、重要局面での企業価値の毀損を防ぐ保護メカニズムです。1. ドラッグ・アロング条項およびタグ・アロング条項：株主の集団的退出 ドラッグ・アロング条項 「引きずり（drag）」を意味し、多数株主を保護するための仕組みです。会社の買収提案があった場合、一定割合以上の株式を保有する株主が、他の株主に対して同一条件で株式を売却することを強制できる条項です。これにより、少数株主が取引を阻止することを防ぎます。 この場合、全株主が会社全体を譲渡する義務を負うため、買主にとって取引が容易になり、企業価値の最大化につながります。 実務上は、最低持株比率の設定、売却価格の算定方法、売却株主と直接・間接に関連する者を買主から除外することなどを検討する必要があります。タグ・アロング条項 ドラッグ・アロングとは異なり、タグ・アロング条項は売却を強制するものではなく、多数株主が第三者へ持分を譲渡する際に、少数株主が同一条件で売却に参加する権利を認めるものです。これにより、少数株主が望まない新たな株主と会社に取り残されることを防ぎます。 実務上は、売買条件の開示や、買主が当初提示された株式数以上を取得しない場合の按分方法などを定める必要があります。 従来、これらの条項は主に株主間契約に規定され、定款への組み込みについては議論がありました。しかし現在では、適切な起草と構成により、定款に含めることも可能とされています。例えば、2016年5月20日付スペイン登記・公証総局決議は、一定の構成を有するタグ・アロング条項の登記可能性を認めています。事例 スタートアップXYZの株主構成は以下のとおりです。株主A：40％株主B：55％株主C：5％ドラッグ・アロングの場合：投資グループが会社の100％取得を提案。AとBは売却に同意するが、Cは反対。この場合、AとBはドラッグ・アロング権を行使し、Cに同一条件での売却を強制できます。タグ・アロングの場合：別のケースとして、Aが引退のため第三者へ持分を売却する場合、Cはタグ・アロング権を行使し、当初は退出の意思がなくても、Aとともに合計45％を売却できます。2. グッドリーバー条項およびバッドリーバー条項 M&A取引に伴う退出とは別に、スタートアップでは創業者や従業員株主などの主要株主の退出理由に応じた規律も重要です。グッドリーバー条項およびバッドリーバー条項は、退出そのものだけでなく、株式譲渡価格も定めます。 グッドリーバー 定年、障害、死亡、不当解雇、または合意された最低在籍期間の満了など、正当な理由により退社する株主を指します。この場合、誠実に行動したと評価され、市場価格または有利な条件で株式を譲渡する権利が認められます。 バッドリーバー これに対し、正当解雇、定款や株主間契約の重大違反、不誠実行為など、会社に不利益を与える理由で退出する株主を指します。この場合、額面価格や大幅な割引価格での譲渡など、ペナルティが課されるのが一般的です。したがって、各事業の実情に応じた詳細かつ明確な定義が不可欠です。曖昧な規定は株式評価をめぐる重大な紛争を引き起こす可能性があります。また、株主間契約と定款の不整合や、定期的な見直しの欠如も同様の問題を招きます。これらの条項は、会社設立時または初期段階で定めることを推奨します。ドラッグ・アロング、タグ・アロング、グッドリーバー、バッドリーバー条項は単なる形式的規定ではなく、投資誘致能力、将来の売却可能性、そしてスタートアップの安定性を左右する重要な戦略的ツールです。スタートアップの設立、投資家の受け入れ、または会社構造の見直しをご検討の際は、専門的な法的アドバイスを受けることが、企業価値の保護と成長の確保につながります。Navarro Llima Abogadosは20年以上にわたり、クライアント企業に法的安定性の枠組みを提供してまいりました。ぜひ info@navarrollimaabogados.com までご連絡ください。...

06 2月

個人、ならびに法律行為の当事者は、保管を目的として公証人に財産を預けることができます。預託の対象となる財産には、金銭、有価証券、書類、動産その他の財産が含まれます。ただし、取引の対象とならないもの、または法律により禁止されているものは除かれます。 1. 公証人寄託の特徴 目的 公証人寄託の目的は多様であり、単に財産を保管・保存すること（寄託）にとどまらず、債務の履行を担保するための手段として利用される場合（質権）や、厳密な法的目的を超えて、当該法律行為の成立に向けたより高い真剣さを売主に示すための行為として行われる場合もあります。公証人寄託は、契約を締結する能力を有し、かつ、預け入れる財産または物について完全な処分権を有する限り、いかなる主体であっても行うことができます。 一方的か二方的か 公証人寄託は、公証人による財産の単なる保管を目的とする場合には一方的なものとなります（例：購入予定の売買代金を支払うために買主が金銭を公証人に預ける場合、またはUSBメモリを安全に保管するために預ける場合 ― 寄託）。これに対し、既に負担した債務の履行を担保する目的で預け入れが行われる場合には、二方的なものとなります（例：手付契約）。 公証人の任意の関与 公証人による寄託の受入れは、「公証人規則」第216条および第217条により定められているとおり、公証人の任意によるものとされています。公証人には寄託を受け入れる義務はなく、これを承諾するか否かは公証人自身の判断に委ねられます。もっとも、いったん受け入れた場合には、当該委託内容およびそのすべての特性、条項ならびに条件が、一定の規則に適合するよう確保する義務を負います。 要件 寄託を有効に成立させるためには、以下の事項を記載した公証人作成の証書を作成する必要があります。 寄託者の特定、ならびに該当する場合には、受益者および利害関係を有する第三者の特定 寄託された物の正確な記述 原因および目的：単なる保管か、特定の契約を担保するためのものか 寄託期間 返還または引渡しの条件（例：公正証書の署名、または特定の書類の提出） 公証人が当該物を確認し、それが法律に反しないことを確認した旨の表示2. 公証人寄託が存在する場合に、当事者間に紛争または意見の相違が生じたときはどうなるのか その性質上、寄託物の引渡し条件が履行されたか否かについて、当事者間に見解の相違が生じることがあります。このような場合、公証人の対応は、公証人寄託証書に明示された内容に厳格に限定されます。当該証書の内容のみでは紛争を解決することができない場合には、公証人は司法権限を有しないため、二方的な寄託において当事者間の合意が欠けている場合、受領した指示の解釈について重大な疑義がある場合、または利害関係者間で訴訟手続が開始された旨の通知を受けた場合には、寄託された金銭について司法供託を行うことができます。 公証人に金銭が預け入れられる場合には、当該金額は、公証人名義の管理用口座または信託口座に預託されます。当該口座は利息を付さないものとされており、その結果、公証人、寄託者、またはいかなる第三者も、当該口座から収益を得ることはできません。3. 公証人寄託の費用 寄託に要する費用は、主として、公証人による保管業務および公証書作成業務に対する報酬から成ります。本件は任意の行為であり、かつ契約的性質を有するものであるため、公証人は、公証人規則第216条に基づき、寄託を受け入れる条件として、その報酬を自由に定めることができます。公証人手数料令はこれらの事例を具体的に規定しておらず、そのため、強制的な料金体系は存在しません。もっとも、実務上の不均衡を回避する目的で、公証人会議は指針となる基準を定めており、実務では、例えば、預託された金額の15％を基準とする取扱いが一般的に行われています。税務上、寄託証書が単に寄託のみを目的とする場合、または譲渡契約（例：売買契約）を記載もしくは組み込むにとどまる場合には、印紙税（AJD）および財産移転税（ITP）は課されません。また、寄託証書が前者のみに限定され、登記可能な契約を含まず、またはこれを補完するものでもなく、かつ、財産の移転自体を正式に証明するものでもない場合には、当該取引は非課税とされます。 Navarro Llima Abogadosでは、個人および企業のお客様に対し、売買契約から投資、複雑な契約に至るまで、民事および商事に関する各種取引について助言を行っています。公証人寄託による財産の保管は、法的厳格さと実務的な解決策を組み合わせ、各クライアントの状況に応じて利益を保護し、あらゆる手続において法的安定性を提供する当事務所の取組みの一例です。 ...

30 1月

紛争を未然に防ぎ、意思決定のルール、株主の参入および退出、さらには世代交代が生じた場合の対応を明確に定めることは、あらゆる企業プロジェクトに安定性と継続性をもたらすために不可欠です。さらに言えば、これは単なる予防策ではなく、企業の存続そのものに関わる問題でもあります。そのための重要な法的手段として、相互に関連しつつも同一ではなく、役割も完全には一致しない二つの制度があります。それが株主間契約であり、特にファミリービジネスにおいてはファミリープロトコルです。両者は異なる性質を持ちながらも、同じ目的に向かって機能します。 株主間契約とは何か これまでの当事務所の投稿でも説明してきたとおり、株主間契約とは、会社の株主間で締結される私的な契約であり、定款を補完する役割を果たします。定款がその性質上、詳細に定めることが難しい、あるいは不可能な事項についても、高い柔軟性をもって規定できることから、企業のためのオーダーメイドの仕組みといえます。その内容は多岐にわたり、例えば以下のような事項を定めることが可能です。持分または株式の譲渡、第三者の参入制限、株主の退出手続、売却・買収に関する条項（タグ・アロング条項、ドラッグ・アロング条項など）といった所有に関するルール、また、企業への参画要件、報酬および評価制度、配当方針、特定事項における特別多数決などの経営およびコーポレート・ガバナンスに関するルール、さらには紛争解決メカニズムなどが含まれます。ファミリービジネスという文脈 ファミリービジネスは、法的には特定の会社形態を構成するものではありませんが、実務上は独自の性質を有する存在です。そこでは、家族・企業・経営という三つの領域が重なり合い、経済的利害と感情的な関係性が共存します。これらは時に相互に補完し合いますが、時には深刻な対立を生む要因ともなります。 そのため、ファミリービジネスにおいては、株主間契約は多くの場合、ファミリープロトコルという形で体系化されます。 ファミリープロトコルは、企業の経済的目的を守るだけでなく、世代を超えた事業の継続性を確保し、同時に家族の調和を維持することを目的としています。 株主間契約に共通する内容に加え、ファミリープロトコルでは、企業を支える価値観や原則、贈与に関するルール、家族株主の財産関係、事業承継・相続計画、さらには家族構成員が企業で働くための条件などを定めることができます。 このため、ファミリープロトコルは定款と整合性を保つ必要があるだけでなく、婚前・婚後契約、遺言、相続契約などとも調整され、それぞれの法制度を尊重する必要があります。また、以下のような家族ガバナンス機関を設置することも可能です。 ファミリー・ビジネス・アセンブリー（家族会議）企業に関心を持つすべての家族構成員（従業員か否か、株主か否かを問いません）が定期的に集まり、家族の結束を強め、企業戦略を理解し、自身の意見が尊重されていると感じることで、帰属意識を高める場です。 ファミリー・カウンシル（家族評議会）家族会議によって選出される、より少人数の組織で、家族と企業が調和を保ちながら発展することを目的とし、年間を通じて継続的に活動します。ファミリープロトコルの種類 内容に応じて、ファミリープロトコルは以下の三種類に分類されます。 会社または第三者に対抗可能なプロトコルプロトコルの全部または一部が定款に組み込まれ、会社および第三者に対して効力を有するもの。 契約型プロトコル最も一般的な形態で、当事者間に法的拘束力を持ち、裁判所での執行が可能です。 モラルプロトコル（紳士協定）倫理的・理念的な性格を有し、法的な権利義務を生じさせないため、法的強制力はありません。義務なのでしょうか いいえ。法律上、その作成や公開は義務付けられていません。いずれも完全に任意です。しかし、当事務所の実務経験からすると、極めて有用であり、強く推奨される制度です。多くの企業、特にファミリービジネスにおいては、これらの問題が長年先送りされ、最もデリケートな局面――世代交代、配偶者や元配偶者の関与、家系間の対立、兄弟間の経営権争い、十分な準備のない家族の入社――において一気に表面化します。こうした事態に先立ち、これらの合意を整備することで、期待値を整理し、株主間の建設的な対話を促すことが可能になります。その際、家族や企業の内部に属さない第三者の専門家の関与は不可欠であると考えています。そのため、最適なタイミングは会社設立時、あるいは定款作成以前です。 株主間契約とファミリープロトコルの共通点 両者はいずれも、会社とは別に締結されるパラソーシャル契約であり、すべての株主（いわゆる全員合意型）または一部の株主のみが署名することも可能です。また、将来の株主や、ファミリービジネスにおいては次世代の参加を予定することで、世代を超えた効力を持たせることもできます。法律や定款に反することはできず、原則として署名者間にのみ効力を有します。 会社に対して効力を及ぼすためには、会社自身が当事者となり、関連条項を付随義務等として定款に組み込む必要があります。適切に作成されたこれらの合意は、単なる文書ではなく、企業の将来を守り、関係性を整理し、事業の継続性、そしてファミリービジネスにおいては家族の財産を脅かす紛争を防ぐ戦略的なビジョンです。そのため、完成後も定期的な見直しと更新が求められる「生きた文書」として運用されるべきものです。Navarro Llima Abogadosでは、すべての家族と企業がそれぞれ異なる存在であると理解しています。だからこそ、家族および企業の状況分析から、交渉、作成、実施に至るまで、包括的にサポートしています。...

23 1月

スペインに設立された企業、主として有限会社および株式会社は、原則として、商法上の義務および基本的なコンプライアンス義務を遵守しなければなりません。これらの義務は主に、会計義務に関する公示および登記に関するものであり、財務諸表ならびにスペイン法令により提出が求められるその他の書類が含まれます。これらの書類一式は、総称して「Cuentas Anuales（年次財務諸表）」と呼ばれます。したがって、すべての有限会社および株式会社は、各会計年度ごとにこれらの年次財務諸表を作成し、提出する義務を負っていることを明確にしておく必要があります。この義務は、会社の経営・管理機関（取締役会、単独管理者、または連帯もしくは共同管理者）にのみ課されるものではなく、社員または株主の総会にも及ぶものです。これらの義務の一部は、資本会社法（Ley de Sociedades de Capital）の統合本文を承認する2010年7月2日付の勅令法第1/2010号に規定されています。 1. 年次財務諸表の作成（策定） 年次財務諸表の作成は、会社の経営執行機関および管理機関（取締役会等）が、会計年度の終了日から起算して3か月以内に行わなければならない商法上の義務です。 このため、原則としてスペインの会社は会計年度を12月31日に終了することから、年次財務諸表の作成期限は翌年3月31日となります。 同様に、通常3月31日をもって会計年度を終了する日本の子会社についても、6月30日までに年次財務諸表を作成する義務があります。2．年次財務諸表の承認 年次財務諸表が作成されると、暫定的に締められ、承認する総会の開催日の少なくとも15日前、または開催日の1か月前までに、総会構成員へ送付されなければなりません。 この総会は、会計年度終了日から6か月以内に毎年開催されなければなりません。 したがって、一般的にスペインの会社は、総会開催の期限を6月30日としていることが多く、通常3月31日に会計年度を終了する日本の子会社の場合は、期限が9月30日となります。 そして、総会で年次財務諸表が承認された後、1か月以内に商業登記所（Registro Mercantil）に提出しなければなりません。3. 年次財務諸表を構成する書類 年次財務諸表を構成する書類は以下のとおりです：貸借対照表 損益計算書 自己資本変動計算書 キャッシュ・フロー計算書 注記（財務諸表附属明細書) 監査報告書ただし、すべての会社がこれらの書類すべてを提出する義務を負うわけではありません。提出すべき書類は、主に会社の規模に応じて、一部のみ、またはすべてとなります。 なお、議事録についても言及する必要があります。年次財務諸表の作成は、対応する議事録に記載されなければならず、当該議事録は会社の議事録簿に記録される必要があります。 取締役または（その職務が商業登記簿に登録されている限り）他の権限を有する者は、議事録簿の内容を証明する証明書を発行することができ、この証明書は、第2項で述べた年次財務諸表の商業登記所への提出時にあわせて提出しなければなりません。4. 議事録の作成は誰が証明する？ 経営陣が取締役会の形態をとっている場合、この証明を行うのは取締役会の書記が担当します。また、取締役会の執行メンバーではない非取締役書記も、議事録や証明書を作成・署名する権限を持つことに触れておく必要があります。経営陣が取締役会の形態をとっている場合、この証明を行うのは取締役会の書記が担当します。また、取締役会の執行メンバーではない非取締役書記も、議事録や証明書を作成・署名する権限を持つことに触れておく必要があります。ナバロ・ジマ法律事務所（Navarro Llima Abogados S.L.）では、25年以上にわたり複数の会社の非取締役書記を務め、これらの手続きを管理してきました。議事録や証明書はスペイン語・英語・日本語で作成し、現地取締役や親会社の国際責任者の完全な把握のもとで、企業の法的義務が正しく履行されるよう対応しています。このサービスを提供する理由は、これらの義務を怠ると特定の罰則が科される可能性があるだけでなく、金融機関などに対する企業の信用や資金調達力に影響を及ぼす重要な問題となるためです。法律で定められた期限と形式での履行が非常に重要です。したがって、疑問がある場合やアドバイスが必要な場合はinfo@navarrollimaabogados.com.までお気軽にご連絡ください。スペイン商法に関するさまざまなテーマについて、信頼性の高い法的情報を受け取りたい方は、ぜひ当社のニュースレターにもご登録ください。 ...

16 1月

スペインのビジネス界でも、世界の多くの経済圏と同様に、ホールディング会社は企業運営、資産保護、税務面での最適化に欠かせないツールとして定着しています。グローバルに広く採用されている組織形態でもあります。前回の記事 「HOLDING EMPRESARIAL: そもそもホールディングとは？仕組みと設立のメリット」 では、ホールディング会社の基本、つまり「ホールディング会社とは何か」「どのように機能するのか」をわかりやすく解説しました。今回はさらに踏み込み、ホールディング会社ならではの 資金調達の方法 や 運営上のメリット についてご紹介します。 1. 資金調達とお金の流れ. 子会社間の資金は、関連契約を通じて移動することができますが、場合によってはそれだけでは足りないこともあります。例えば次のようなケースです。AAA社が新しい工場を取得したい場合 BBB社を通して購入しつつ資産を分けて管理したい場合 → このとき、BBB社には一定の流動資金が必要になります。一方で、CCC社は第三者向けに会計サービスを開始したいと考えており、事業資金が必要です。ホールディング会社があると、こうした資金の調整が容易になります。親会社に子会社からの配当として蓄えられた資金を利用すれば、BBB社に投資して新工場取得のための十分な資金を供給できます。CCC社については、事業内容に応じて親会社から関連会社への貸付という形で資金を提供することも可能です。なお、これらの取引は スペイン法人税法第18条の関連取引ルール に従って行われます。Las operaciones se realizarán conforme al régimen de operaciones vinculadas del artículo 18 de la Ley del Impuesto de Sociedades. 2 .ホールディング会社を設立する主なメリット配当金の95％免税制度子会社からホールディング会社への配当の95％が非課税となり、各法人間での資金移動がスムーズになります。資産の隔離例えばBBB社が不動産や工場を保有することで、製造会社や会計サービス会社が負うリスクから資産を守ることができます。 将来的に資産を譲渡する場合も、税負担を抑えて移転可能です。事業ごとの個別構造の適正化各事業ごとに個別の法人を設けることで、内部管理や業務運営がしやすくなります。社内間での資金調達の柔軟性外部に依頼せず、社内で貸付や利子条件の柔軟な融資、参加型ローン、スワップなどを簡単に設定できます。親会社による統括管理...

09 1月

スペインは長年にわたり、非居住者による不動産取得の有力な投資先として注目されてきました。気候、文化、観光資源といった魅力に加え、経済的・制度的観点からも外国人不動産投資家にとってメリットが存在しています。もっとも、スペインに所在する不動産を所有する場合、所有者がスペインの税務上の居住者でないとしても、一定の税務義務が課されます。本稿では、非居住者がスペインで不動産を取得した場合に生じる主な課税関係について、概要を解説いたします 1. 取得時の課税 まず、不動産取得の際に課される税金について整理します。課税は当該物件が新築物件か**中古物件（2回目以降の譲渡）**かによって異なります。 新築物件の場合新築物件の取得は、購入価格に対して**付加価値税（IVA / Value Added Tax）10%が課され、さらに公証書に関する税（AJD / Actos Jurídicos Documentados）**も課税されます。AJDの税率は自治州により異なります。例:マドリード州：AJD 0.75% カタルーニャ州：AJD 1.5% 中古物件の場合中古物件の取得についてはIVAは課されず、代わりに**譲渡税（ITP / Impuesto sobre Transmisiones Patrimoniales）**が課されます。税率は自治州により異なります。例:マドリード州：ITP 6%（条件により軽減又は加重あり） カタルーニャ州：ITP 10%〜（累進課税）また、不動産取得には税金以外にも、公証人費用および登記費用が発生します。購入は公証役場にて公正証書で行われ、取得後は登記所にて所有権の登記手続きが必要となります（住宅ローン契約がある場合は抵当権登記も必要）。2. 保有中の課税 不動産を実際に使用・保有する段階では、**非居住者所得税（IRNR / Impuesto sobre la Renta de No Residentes）**が発生します。課税方法は使用状況により異なります。 1. 自己使用の場合 自己使用で、スペイン滞在期間以外は空室となっている場合、スペイン税制では不動産からの**みなし賃料（imputed income）**が課されます。年間課税所得は、不動産の**固定資産評価額（valor catastral）の1.1%または2%**とされます（評価額の更新状況により異なる）。例:200,000ユーロの物件 → 年間課税所得：2,200ユーロ 税率：EU/EEA居住者：19% その他の国の居住者：24%2. 賃貸運用の場合 賃貸運用されている期間は、賃貸収入が課税対象となります。 賃貸されていない期間については、前項の「みなし賃料」が適用されます。原則として、非居住者は賃料総額に対して課税されますが、EU/EEA居住者で情報交換協定がある国の居住者については、一定経費の控除が認められます。例： 月額1,700ユーロ → 年間賃料収入：20,400ユーロ 税率は前項と同じく19%又は24%、納税は四半期ごと又は年次で申告。3. 売却時の課税（キャピタルゲイン税） 不動産売却時には、売却価格と取得価格との差額について**譲渡所得（capital...

24 12月

スペインは外国投資にとって依然として人気の投資先の一つであり、欧州の枠組みが保証する資本移動の自由は、加盟国間および第三国に対しても確保されている。このように、この自由は、各国が行政上または統計上の目的で非居住投資家に要求できる特定の申告義務と共存している。これらの義務は最近以下により更新された：2023年7月4日の対外投資に関する王令571/2023 2024年1月29日の経済省令ECM/57/2024多くの投資家は、制裁制度に直面するまでこれらの義務を知らないため、これらを念頭に置いておくことが重要である。 対外投資登録における申告 一般的に、スペインの非居住者によるすべての投資で、スペイン企業の社会資本または議決権の10％に達するかそれを超える場合は、実施から1か月以内に対外投資登録に申告しなければならない。これは以下に適用される： スペイン企業の資本参加これには以下が含まれる：会社の設立、株式/持分の全部または一部の引受けまたは取得、居住者である公的または私的な人または団体が発行した有価証券の取得（株式引受権、転換社債またはこれに類する有価証券）、およびスペイン企業における政治的権利を取得するあらゆる法的取引。これらの場合における最も重要な変更は、以前は非上場企業での取引のみが申告対象であったが、現在はすべての企業が対象となることである。 実務例 例：スペインに居住していないベルギー人が、持分の購入によりスペイン企業に参加したい場合。最初に8％を取得した場合、この取引は申告不要である。しかし、その後さらに7％を購入した場合、企業への参加は15％となるため、社会資本の10％を超えるこの2回目の取引は、対応する様式により対外投資登録への申告義務が生じる。2. 非公開型集団投資事業体の株式または持分の取得 （ヘッジファンド、不動産ファンド、ベンチャーキャピタルファンド、オルタナティブ投資ファンドおよびこれらに類するもの）。10％以上に達しない限り、申告義務は投資家ではなく運用会社にある。 3. 非居住株主による純資産への拠出 少なくとも10％の持分を有するスペイン企業の非居住株主による純資産への拠出で、社会資本の増加を伴わないもの。 4. 外国企業によるグループ内融資 外国企業によるスペインの会社または支店へのグループ内融資で、100万ユーロを超え、償還期間が1年を超えるもの。 5. 非居住投資家によるスペイン企業での利益の再投資 企業の10％を超える持分を保有する非居住投資家によるスペイン企業での利益の再投資。 6. UTE、参加勘定契約、財団、AIE、財産共同体 非居住投資家の参加が総価値の10％を超え、かつ100万ユーロを超える場合。これら7つの場合において、外国投資がスペイン企業の50％を超える場合は、さらに第2の情報提供様式も提出しなければならない。 7. 非居住者による50万ユーロを超えるスペインでの不動産取得 個別計算でも対応する様式により申告しなければならない。不動産売却の場合、基準額は売却価格に適用される。非協力的管轄区域の居住者による投資は、金額や前述の基準額に関係なく、常に投資の申告を行わなければならない。年次報告書の提出義務 場合によっては、スペインの外国投資家の情報提供義務は登録で終わらない。外国投資を受けているスペインの企業および支店は、企業および支店については事業年度終了から7か月以内、集団投資機関については年の最初の7か月以内に年次報告書も提出しなければならない。義務対象者：資本金または純資産が300万ユーロを超えるスペインの非居住企業支店 非居住投資家の社会資本または議決権における参加が10％以上の場合のスペインの支配的グループ企業 社会資本または純資産が300万ユーロを超え、外国投資家が社会資本または議決権の10％以上の参加を有するスペイン企業非公開型集団投資機関および団体に関しては、SICAVのみが報告書の提出義務を負う。これらの義務の不履行は軽微なものではなく、軽微、重大、および非常に重大な違反となる可能性があり、その段階的評価は意図性、経済的能力、または過去の行動に依存する。制裁は、最低3,000ユーロで取引の25％の罰金および私的譴責から、最低30,000ユーロで100％の罰金および公的譴責まで幅がある。ますます厳格になる規制環境において、申告義務の遵守は不要なリスクを回避するための鍵である。Navarro Llima Abogadosでは、計画から申告および様式の提出まで、投資のすべての段階でアドバイスできるチームを有している。...

18 3月

近年、ナバロ・ジマ法律事務所では、スペインにおける不動産の取得や投資に関するご相談や業務のご依頼を多数いただいております。 そのような背景から、このたび不動産法に特化した専門的なサービスラインを開設する運びとなりました。 当事務所のサービスは、スペイン国内のどの地域の不動産であっても、安心して投資・取得できるよう、必要なすべての手続きをサポートいたします。以下、サービスの一例：－ 不動産のデューデリジェンス（精査）これには、法的・財務的な制約や義務等の負担や入居者の有無、登記状況などの確認が含まれます。－ 不動産取得のためのスキーム、法人設立－ 取引に伴う税負担および将来的な税務上の負担の分析－ 取得の際の事前の契約書の作成－ 取得のための委任状の作成－ マネーロンダリング対策のための文書作成－ 売買契約書の締結における購入者の代理－ 税務処理および不動産登記簿への登録手続き－ 外国投資のお知らせ－ 非居住者のための税務代理業務 当事務所では、スペイン語をはじめ、英語、アラビア語、日本語、イタリア語、ポルトガル語など、さまざまな言語で法務サービスを提供しスペイン国内の不動産取引に関しては、お気軽にナバロ・ジマ法律事務所にいつでもご相談ください。...

28 2月

2023年7月4日に施行された法令により、外国投資に関する申告制度が更新されました。新たな取引の追加や申告の閾値が変更され、金融資産における分散投資の申告義務が廃止されるなど制度が変わりました。ここでは、先ずはじめにスペインにおける外国投資に関する手続きや規定について概要を説明します。外国からの投資において申告を必要とする取引は以下となっています。  1.スペイン企業への株式出資。これはスペインの証券取引所に上場しているか否かを問わず、非居住者投資家がこの取引を通じて発行者の株式資本の10％以上の出資に達する、または決議権を取得する場合になります。したがって、これに達しないものはすべて除外されます。2.投資信託機関やクローズドエンド型投資信託の株式の取得または出資、ただし運用会社が居住者であり、資産または資本の10％以上の出資または取得権を有する場合になります。これは、新しく導入された法令 571/2023 の1つであり、非居住者投資家が資産または資本の10％以上に達した場合、または10％以上を保有している場合に限り、居住者である運用会社に申告する義務が課されるものです。3.スペインの会社の純資産に対する出資であり、資本金の額を増やさない場合で、出資者が資本の10％以上の割合を保有している場合に限り申告する必要があります。4.同じグループ会社からのスペイン企業への、100万ユーロを超える金額の融資で、返済期間が1年以上である場合、どのような形態の融資でも対象となります。5.スペイン企業への利益再投資やその他の投資形態（例：合弁事業契約の締結など）は、非居住者投資家の持分が総額の10％を超え、さらに100万ユーロを超える場合に限ります。また新しい規定としてUTE（共同事業）も申告義務があります。6.非居住者がスペインで不動産を購入する場合、各不動産が50万ユーロを超える場合申告が必要です。例えば、35万ユーロの価値の不動産を2つ購入した場合、申告義務はありません。スペイン企業の外国投資に関する規制については、上記に述べた規制と同じものが適用されると規定されています。つまり、スペインでの外国投資の申告と同じく、要件（出資比率）や金額の閾値は同じですが、この場合は外国企業への投資が対象となります。外国投資に関しては多岐にわたる義務や複雑さがあり、個々のケースごとに分析する必要があります。そのため、当ナバロ・ジマ法律事務所には、この分野で豊富な経験を持ち、スペイン国内外の投資プロセスを包括的にサポートする専門家がいます。外国投資に関してお困りのことがありましたらご相談下さい。 ...

24 1月

企業の存続にとって倒産を防ぐための早期の対策は極めて重要です。生産構造の悪化を緩和し経済成長を促す目的で、2023年の破産法の施行により、リストラと破産に関する指令の置き換えが行われました。 この新規定は、経営難に直面している企業が、効果的かつ予防的な再建手続き行い、事業を継続できるようにすること、また起業家が債務救済を受け、再起のチャンスを得ることや自営業者や零細企業の破産手続きの迅速化を目的としています。今回ナバロ・ジマ法律事務所は事業再構築を促す経営破綻の回避メカニズムを紹介します。再建計画 これは破産前の段階で取られる処置で、承認された借り換え契約や超法規的支払い契約に置き換えることを目的としています。これは「債務者が向こう2 年間に期限が到来する債務を履行できないと予想される状況」と定義され、破産の可能性がある時点で開始できるプロセスです。経営危機から脱するための、貸借対照表（資産、負債、自己資本）の条件や組み立ての変更が可能で、これにより債権者およびあらゆる種類の債務に影響を及ぼし、影響を受けるすべての債権者は、再建計画の承認と投票に参加する権利を持つことになります。例としては、債務の削減や資本化、物品提供による債務清算、支払日や保証の変更または解除などです。セカンド・チャンス この制度は、個人や自営業者（自然人）が支払い不能の状況にある場合に、債務を再交渉したり、全額または一部が免除される仕組みです。この制度を利用するには、セカンド・チャンス法で指定される一連の要件を満たす必要があります。これにより、債務者は民法第1991条に規定されている財産責任の原則「債務の履行については、債務者は現在および将来のすべての財産で責任を負う」が除外されます。小規模の企業向け特別破産手続き 小規模の企業が存続できる可能性を高めるために、この手続きはより迅速で低コスト、簡素かつデジタル化された破産手続きになっています。この特別破産制度を適用できるのは、法人または個人で事業や専門的な活動に従事している者であり、適用を開始する前の年において、フルタイムの従業員が10人未満であり、年間売上高が75万ユーロ未満、または負債が35万ユーロ未満である場合です。ナバロ・ジマ法律事務所は企業の破産を救済すべく様々な手法に精通しています。私たちが適切な法的手続きをサポートいたします。...

18 12月

不動産の売買は、ナバロ・ジマ法律事務所が得意とする業務分野の一つです。そこで今回は「不動産デューデリジェンス」についてご説明いたします。 不動産の実際の物理的特性を購入前に把握することが重要とされています。これは、土地登記簿の記録が実態（面積、境界など）を正確に反映しているか否かを確認するためです。不動産デューデリジェンスとは何でしょうか？ これは英語の表現で、購入者の利益に影響を及ぼすかもしれない、見えにくいリスクを発見するための不動産調査プロセスを指します。当初は企業売買のために適用されていましたが、今日では不動産分野にも導入されております。この調査の目的は、取引の実現可能性、条件の妥当性、購入後の影響を分析するために、可能な限り多くの情報を収集することであります。 スペインにおけるデューデリジェンスの手順 現在、スペインの規制には「デューデリジェンス」のプロセスを実施するための明確な手順がありません。しかしながらデューデリジェンスを行う前に、買い手と売り手が取引の基本条件を確定させる合意（例：意向書）に至ることが推奨されます。その際は以下を明記することが望ましいです。デューデリジェンスの調査期間 売り手から得る情報に関する買い手の守秘義務 手続きが進行している間、当該不動産について第三者と取引を行わないことへの合意調査が完了したら購入か否かを決定します。デューデリジェンスのためのアクション指針は？ 次の３タイプのアクションが示されます：法定監査：所有権の名義等を詳細に調査すると同時に、不動産が登記簿に記載されている内容と一致しているか否かを確認します。また不動産に影響を与える不動産登記簿に登録された抵当権や担保、および不動産に関連する登記された賃貸借契約なども調査します。 都市計画監査：このプロセスでは、都市計画の情報、ITE（建築物の技術検査）の議事録、建物台帳、図面、写真、不動産の合法化に関する証明書などの情報を収集します。これらは、不動産が特別な建築物または都市保護区域に含まれているか否かを知る上で重要です。 税務調査： 不動産の正確な価値を調べるとともに、土地登記簿に記載されている、その不動産に関係する税金が支払われているかどうかを確認します。例えば、相続によって不動産を取得した場合、登記には相続税の支払いが記載されていることがあります。その支払いが実際に行われているかを確認し、売り手が買い手に不動産を売却する際に、購入した不動産が相続税の支払いに応じることがないことを確認する必要があります。 これらの調査は万が一のトラブルを防ぐためのにとても重要です。不動産の購入を検討する際はナバロ・ジマ弁護士事務所にご相談下さい。     ...