24 9月 スペインのデータセンター規制 ― 新たな規制案と系統接続の条件

インターネットでの検索、動画のストリーミング再生、人工知能（AI）ツールへの問い合わせ。その一つひとつの背後には、休むことなく稼働するサーバーで埋め尽くされた産業用の建物があります。それがデータセンターであり、スペインにおけるその拡大はあまりに急速で、電力網そのものを揺るがすほどになっています。これまでに提出された系統接続の申請は、政府が2030年に必要と見込んでいた量の3倍に達しています。

問題は量だけではありません。電力網の物理的な容量には限りがあり、データセンターがその大部分を占めてしまえば、電化を進める産業や運輸、その他の部門が利用できる余地はそれだけ小さくなります。さらに、これらの施設は昼夜を問わず常に電力を消費するため、太陽光も風もない時間帯には、電力系統は需要を賄うためにガス火力発電所に頼らざるを得ず、その結果、消費者全体の電気料金に跳ね返ることになります。

問題への規制上の対応 ― 系統接続のための3つの条件

こうした成長に秩序をもたらすため、スペイン政府は規制案を策定しました。この規制案は、電力網に接続するための参入要件を初めて導入するものです。空き容量があるだけではもはや十分ではなく、データセンターは次の3点を同時に証明しなければなりません。

第一はエネルギーの供給源に関するものです。一般の電力網に接続するだけでは足りません。事業者は、消費電力の80%が当該プロジェクトのために専用に建設された太陽光または風力発電設備によって賄われていること（既存の発電所を利用することは認められません）、そして、その発電が時間単位で消費のタイミングと一致していることを証明しなければなりません。

第二の条件は技術的な効率性です。規制案は、機器の冷却に充てられる電力の割合（実際にサーバーを動かす電力との対比で）、および冷却に用いられる水の消費量について、非常に厳しい基準値を定めています。予定されている基準によれば、これは欧州全体で最も厳しい水準であり、とりわけ水に関してその傾向が顕著です。

第三の条件は、これらのセンターが扱う情報が欧州の管轄権の下にとどまることを求めるものです。運営会社はEU域内に設立されていなければならず、データをEU域外に持ち出すことはできません。また、事業者は、EUの法的枠組みを尊重しない外国当局からのアクセス要求を拒否できなければなりません。さらに、スペインの公的機関は、データがEU域内にとどまることを保証しないセンターに自らのシステムを置くことが禁じられています。

規制を遵守しない場合の結果とは

規制違反は、単なる行政処分にとどまりません。自前の再生可能エネルギーによる充足率が最も低いケースでは、電力網へのアクセス費用が最大500%まで直接引き上げられる可能性があります。さらに、重大な違反状態が5年間続いた場合、事業者は系統接続の権利を最終的に失います。

しかし、最も慎重な検討を要するのは、これらのルールが将来のプロジェクトに限られないという点です。申請がまだ審査中の事業者は、却下される可能性を前に、わずか3か月で要件の充足を証明しなければなりません。すでに許可を取得しているものの、まだ接続していない事業者には6か月の期限が与えられ、これを過ぎると、許可と差し入れた保証の双方を失います。ただし、規制案には出口も用意されています。同じ6か月の間であれば、保証が執行されることなく、プロジェクトを自主的に放棄することができます。

アラゴン州への影響

何が懸かっているのかを最もよく示しているのがアラゴン州です。同州には、合計出力が約2,500MWに上るデータセンター・プロジェクトが集中しています（スペイン国内でも最大級の規模です）。州政府自身も、規制案が現行の文言のまま承認された場合、540億ユーロを超える投資が危うくなるおそれがあると試算し、承認前の全面的な見直しを正式に求めています。

アラゴン・エネルギー・クラスター（Clúster Aragonés de la Energía）も70件近くの修正提案を通じて支持しているこうした主張は、複数の側面にわたります。第一に、下位法令によって、すでに付与された許可や進んだ段階にあるプロジェクトに新たな条件を課すことができるのかが問われています。そうなれば、巨額の投資判断が下された前提そのものが覆され、行政に対する損害賠償請求への道を開くことにもなりかねません。第二に、系統接続へのこうした制限は、下位法令ではなく法律によって定めるべきではないかという点も提起されています。さらに、より戦略的な観点からは、EUの他の加盟国よりも厳しい枠組みは、デジタルインフラの投資先としてのスペインの地位を強化するどころか、投資家を規制の緩やかな国々へと向かわせかねないとの警告も出されています。

また、規制案に添付された説明資料に、経済面および地域面での影響についての本格的な調査を盛り込むよう求める声もあります。意見を提出した側によれば、問題となっている金額の大きさに照らして、この点は必要な厳密さをもって検討されていないとのことです。

結論

新たな規制が、電力網へのアクセスを参入のためのフィルターに変えることは明らかです。市場に残れるのは、自前の再生可能エネルギーを確保し、水の消費を最小限に抑え、扱うデータに対する欧州の管理を保証できるデータセンターだけです。このフィルターによって小規模なプロジェクトや投機的なプロジェクトは排除される一方、大手テック企業（10年間の再生可能エネルギー供給契約を締結できる力を持つ企業）は難なく適応できると予想されます。ほかならぬこうした大手テック企業への依存を減らすことを目的の一つとする規制が、結果としてその支配的地位を強化することになるのは、逆説的と言わざるを得ません。

デジタル分野の投資案件の非常に大きな部分がこのプロセスの行方にかかっているアラゴン州にとって、提出された意見の最終的な結果（そして進行中のプロジェクトにどの程度の猶予が認められるか）は、同州におけるこの分野の将来を左右するものとなるでしょう。

厳密に法的な観点から

新たな規制案に定められたこれらの要件を、とりわけすでに付与された許可や手続きが進んだ段階にあるプロジェクトに適用することは、スペイン法上の法的安定性および正当な期待の保護の観点から、少なくとも議論の余地があると言えます。

これに加えて、他の加盟国で施行されている枠組みよりも厳しい枠組みが生む不確実性もあります。先に述べたとおり、投資がより規制の緩やかな環境へと流出するリスクがあり、しかもそれは、規制案自体が第三国に対する欧州の地位強化を目指しているという、逆説的な状況の中で起こり得るのです。

結局のところ、本規制案は正当な目的を持つものの、現在の設計、とりわけ経過措置と違反時の結果の比例性に関しては、現時点でその実際の適用可能性に一定の疑問を投げかけるものです。とはいえ、今後の動向と、最終的な承認までに条文にどのような修正が加えられるのかを見守る必要があるでしょう。