• All
  • NLL Abogados
  • インターナショナル
  • コンプライアンス – 刑法分野
  • ニュース
  • パートナーシップ
  • 債権回収 ・ 取締役の責任
  • 商事紛争
  • 税務当局
  • 税務署
  • 行政訴訟
  • 訴訟手続
  • 貿易におけるパートナー間の紛争
  • 銀行 - 不動産

不動産の売買は、ナバロ・ジマ法律事務所が得意とする業務分野の一つです。そこで今回は「不動産デューデリジェンス」についてご説明いたします。 不動産の実際の物理的特性を購入前に把握することが重要とされています。これは、土地登記簿の記録が実態(面積、境界など)を正確に反映しているか否かを確認するためです。不動産デューデリジェンスとは何でしょうか? これは英語の表現で、購入者の利益に影響を及ぼすかもしれない、見えにくいリスクを発見するための不動産調査プロセスを指します。当初は企業売買のために適用されていましたが、今日では不動産分野にも導入されております。この調査の目的は、取引の実現可能性、条件の妥当性、購入後の影響を分析するために、可能な限り多くの情報を収集することであります。 スペインにおけるデューデリジェンスの手順 現在、スペインの規制には「デューデリジェンス」のプロセスを実施するための明確な手順がありません。しかしながらデューデリジェンスを行う前に、買い手と売り手が取引の基本条件を確定させる合意(例:意向書)に至ることが推奨されます。その際は以下を明記することが望ましいです。デューデリジェンスの調査期間 売り手から得る情報に関する買い手の守秘義務 手続きが進行している間、当該不動産について第三者と取引を行わないことへの合意調査が完了したら購入か否かを決定します。デューデリジェンスのためのアクション指針は? 次の3タイプのアクションが示されます:法定監査:所有権の名義等を詳細に調査すると同時に、不動産が登記簿に記載されている内容と一致しているか否かを確認します。また不動産に影響を与える不動産登記簿に登録された抵当権や担保、および不動産に関連する登記された賃貸借契約なども調査します。 都市計画監査:このプロセスでは、都市計画の情報、ITE(建築物の技術検査)の議事録、建物台帳、図面、写真、不動産の合法化に関する証明書などの情報を収集します。これらは、不動産が特別な建築物または都市保護区域に含まれているか否かを知る上で重要です。 税務調査: 不動産の正確な価値を調べるとともに、土地登記簿に記載されている、その不動産に関係する税金が支払われているかどうかを確認します。例えば、相続によって不動産を取得した場合、登記には相続税の支払いが記載されていることがあります。その支払いが実際に行われているかを確認し、売り手が買い手に不動産を売却する際に、購入した不動産が相続税の支払いに応じることがないことを確認する必要があります。 これらの調査は万が一のトラブルを防ぐためのにとても重要です。不動産の購入を検討する際はナバロ・ジマ弁護士事務所にご相談下さい。     ...

外国人によるスペインの不動産への投資は、年々関心が高まりつつありますが、法的に留意しなければいけない難しい面もあります。購入を検討している方や投資家は多くの複雑な法的事項を考慮する必要があります。ナバロ・ジマ法律事務所は、不動産法の専門家として安全かつ安心して投資できるようスペインでの土地や不動産の購入に関する法的側面をご説明いたします。1.  スペインにおける不動産市場の規制 スペインの不動産市場は規制が厳しく、法改正の影響も受けやすいです。従って、不動産投資や購入を検討している人はスペインの不動産取引に関する法律や規制を事前によく理解しておく必要があります。法律や規制は不動産の購入目的や税金、潜在的な費用の負担、州、自治体、市町村の規制に影響を与えます。 2.  外国人認証・識別番号(NIE) スペインで不動産を取得しようとする外国人にとって、最初のステップはNIEを取得することです。入国管理局や税務当局の認証なしでは不動産購入は不可能です。従って、この識別番号は必須であり、入国管理局または各国のスペイン領事館を通じて取得し、さらにAEAT(スペイン税務局)に登録する必要があります。外国人認証・識別番号のNIEがなければ、スペインで不動産を購入するための必須要件である公証役場での手続きを行うことができません。 3. 規制および不動産の種類 スペインの規制では、居住地帯や農村部、都市部や開発可能な土地、商業用不動産、住宅としての用途に適合しない不動産など、さまざまな区分がされています。それぞれの区分に該当する不動産は、その使用、開発、課税を規定する特定の規制が適用されます。 4. 税務・課税への影響 スペインにおける不動産取得には、取得時のみならず所有権の維持にも税務上の影響が伴います。不動産譲渡税 (ITP) や付加価値税 (VAT)、不動産税などの経済的影響を知ることが重要です。5. 契約およびデューデリジェンス スペインの不動産システムは、定められた手続きを遵守する限り、不動産取得者の財産権は確保されます。つまりスペインにおける不動産取引は安全ということです。しかし事前に抵当権のないこと、取得が可能であること、負債がないことなど適切な法的調査を行い、また売主が不動産の実際の所有者であることを確認しなければなりません。後に起こりうるトラブルや紛争を回避するためにもこの調査や確認は不動産法を専門とする弁護士によって行われることが不可欠です。 6. 不動産登記と公証人 スペインでは不動産取引において公証人の役割は重要です。購入契約書の作成は法的に不動産の引き渡しに準じており、スペインの法制度における所有権取得の要件の一つです。また不動産登記簿への登録により取引が法的に有効であることが保証され、投資においての法的安全性が保証されます。 ナバロ・ジマ法律事務所は、不動産法の専門家として安全かつ安心して投資できるようスペインでの土地や不動産購入を全面的にサポートいたします。...